更新日:2023年3月16日
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山形県内においても農業者の減少と高齢化が急速に進む中、本県の基盤産業である農業を持続的に発展させていくためには、担い手への農地の集積・集約化による効率的な農業経営を目指していくことが必要です。
担い手への農地の集積・集約化に向けた取組みをオール山形で支援するため、県では令和4年2月に山形県農地集積・集約化プロジェクト会議を立ち上げており、その行動指針としてアクションプランを策定しております。
この度、農業経営基盤強化促進法の改正(令和5年4月1日施行)において、市町村では令和7年3月末までに、地域での話し合いにより、目指すべき将来の地域農業の在り方や農地の集約化など農地利用の姿を明確化する「地域計画」を策定することとされました。
これに伴い、関係機関が一体となり、市町村の地域計画策定をサポートするよう、令和5年3月14日に開催した第5回山形県農地集積・集約化プロジェクト会議において協議のうえ、「地域計画」について追記、また、令和4年度の活動実績を踏まえ、令和5年度の取組み内容へ改訂しました。
1.アクションプランの基本的な考え方
2.推進期間
令和4年度から令和6年度(3年間)
3.推進方法
アクションプランの詳細および主な取組み内容については、下記資料をご覧ください。
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