山形県農地集積・集約化プロジェクトのアクションプランを改訂しました

　山形県内においても農業者の減少と高齢化が急速に進む中、本県の基盤産業である農業を持続的に発展させていくためには、担い手への農地の集積・集約化による効率的な農業経営を目指していくことが必要です。

　担い手への農地の集積・集約化に向けた取組みをオール山形で支援するため、県では令和４年２月に山形県農地集積・集約化プロジェクト会議を立ち上げており、その行動指針としてアクションプランを策定しております。

　この度、農業経営基盤強化促進法の改正（令和５年４月１日施行）において、市町村では令和７年３月末までに、地域での話し合いにより、目指すべき将来の地域農業の在り方や農地の集約化など農地利用の姿を明確化する「地域計画」を策定することとされました。

　これに伴い、関係機関が一体となり、市町村の地域計画策定をサポートするよう、令和５年３月１４日に開催した第５回山形県農地集積・集約化プロジェクト会議において協議のうえ、「地域計画」について追記、また、令和４年度の活動実績を踏まえ、令和５年度の取組み内容へ改訂しました。

アクションプランについて

１.アクションプランの基本的な考え方

• 関係機関の連携・支援体制の機能を強化します。
• 各地域において実効性のある話合いを進めるための取組みを支援します。
• 将来の農業のあり方等を見据えながら、農地の集積・集約化を推進し、持続的な農地の有効活用を目指します。

２.推進期間

　令和４年度から令和６年度（３年間）

３.推進方法

• ２つのテーマ（地域計画の着実な策定・実現、個別課題の解決に向けた取組みの強化）を設定し、関係機関で連携した支援を行う体制を構築します。
• 推進母体である「山形県農地集積・集約化プロジェクト会議」において、取組み内容を評価・検証し、毎年度、アクションプランの取組み内容を見直します。

 

アクションプランの詳細および主な取組み内容については、下記資料をご覧ください。

• 山形県農地集積・集約化プロジェクトアクションプラン（令和５年３月改訂）（PDF：1,445KB）
• 改訂の概要（令和５年３月）（PDF：426KB）