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更新日:2022年1月26日

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プラスチックごみを削減しよう!

 プラスチックは経済社会に浸透し、私たちの生活に利便性と恩恵をもたらしており、また、プラスチック使用製品はその機能の高度化を通じて食品ロスの削減やエネルギー効率の改善等に寄与し、例えば、日本の産業界もその技術開発等に率先して取り組むなど、社会的課題の解決に貢献してきました。

 一方で、金属等の他素材と比べて有効利用される割合は、日本では一定の水準に達しているものの、世界全体でみると低い状況にあると言われています。また、不適正な処理により、全世界で年間数百万トンを超えるプラスチックごみが陸上から海へ流出しているとの推計があり、2050 年には魚の重量を上回るプラスチックが海洋環境に流出することが予測されているなど、地球規模での環境汚染が懸念されています。

海洋ごみの写真

 こうした資源・廃棄物制約や海洋プラスチック問題への対応は、SDGs(持続可能な開発目標)でも求められています。プラスチック廃棄物のリデュース、リユース、徹底回収、リサイクル、熱回収、適正処理等を行うためのプラスチック資源循環体制を早期に構築するとともに、海洋プラスチックごみによる汚染の防止を進めることが必要となっています。(出典:プラスチック資源循環戦略(外部サイトへリンク)

 このページでは、プラスチックごみの3R(リデュース、リユース、リサイクル)を推進することを目的として、プラスチックごみに関する情報を発信します。

プラスチックを取り巻く現状と課題

  まずは、プラスチックを取り巻く現状と課題を知ることから始めましょう。

 プラスチックのおかげで私たちの生活を豊かになりましたが、一方で、どういった課題を抱えているのか、また、どのような処理やリサイクルが求められているのか、以下の項目で説明します。

プラスチックスマートロゴ

一人ひとりができること(行動事例)の紹介

 プラスチックごみの問題を解決するためには、一人ひとりの行動が大切です。

 3R(リデュース、リユース、リサイクル)の実践はもちろんのこと、ポイ捨てや不法投棄されたものを回収することもプラスチックによる環境汚染を防ぐために重要な取組みです。

 以下では、プラスチックごみに関する行動事例を紹介していきます。

3rのイメージ

事業者・団体・県等の取り組み

 県で実施している「山形県リサイクル製品認定制度」や「山形県リサイクルシステム認証制度」において、プラスチックごみの削減に資するリサイクル製品やリサイクルシステムがあります。

 以下で、取組内容を紹介しますので、リサイクル認定製品の積極的な活用やリサイクルシステムへの協力をお願いいたします。

山形県リサイクルマーク

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律について

 国は令和元年5月に「プラスチック資源循環戦略(外部サイトへリンク)」 を策定し、3R+Renewableの基本原則と、6つの野心的なマイルストーンを目指すべき方向性として掲げました。

プラスチック資源循環戦略

(出典)環境省HP

 

 そして、令和4年4月には、プラスチック使用製品の設計からプラスチック使用製品廃棄物の処理まで、プラスチックのライフサイクルに関わるあらゆる主体におけるプラスチックの資源循環の取組を促進するための措置を盛り込んだ「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(外部サイトへリンク)」(以下、プラスチック資源循環促進法)が施行されます。

 同法の施行により、全ての事業者、自治体、消費者が相互に連携しながら、「プラスチック使用製品設計指針と認定制度」や「特定プラスチック使用製品の使用の合理化」、「市区町村によるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品化」、「製造・販売事業者等による自主回収・再資源化」、「排出事業者による排出の抑制・再資源化等」に取り組むことが重要となっています。

プラスチック資源循環促進法の概要

(出典)環境省HP

 

 「市区町村によるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品化」について、これまで、一部の自治体では容器包装リサイクル法の対象とする「プラスチック容器包装廃棄物」のみ分別収集し、同法の指定法人に引き渡して再商品化(リサイクル)してきたところですが、プラスチック資源循環促進法の施行により、①プラスチック容器包装廃棄物とそれ以外のプラスチック使用製品廃棄物を一括して分別収集する方法、または、②プラスチック容器包装廃棄物とそれ以外のプラスチック使用製品廃棄物を別々に分別して収集する方法、の2つの分別収集方法により、再商品化することができます。この際、分別収集したものは、これまでのように容器包装リサイクル法の指定法人に再商品化(リサイクル)を委託するほか、再商品化計画を作成し国の認定を受けることで再商品化(リサイクル)することができます。

再商品化ルート

(出典)環境省HP

 

 このほか、プラスチック資源循環促進法の特設サイトにおいて、さまざまな情報が掲載されていますので、ぜひご覧ください。

 ・プラスチック資源循環促進法普及啓発ページ(外部サイトへリンク)

 

 

 

お問い合わせ

環境エネルギー部循環型社会推進課 

住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号

電話番号:023-630-2302

ファックス番号:023-625-7991