プラスチックの現状

プラスチックの製造・消費量、プラスチックごみの排出量

一般社団法人プラスチック循環利用協会が発行した「2024年プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況」（2025年12月、下図）によると、2024年に日本国内において、①プラスチック使用製品の原料となる樹脂の生産量は853万トン、②製品に使われた樹脂の量は867万トン、③プラスチックごみ（廃プラスチック）の排出量は911万トンと推計されています。※合成ゴム、合成繊維、塗料・接着剤等の液状樹脂は含みません。

また、プラスチックごみのうち、④家庭から排出されたもの（一般系廃棄物）は395万トン、⑤事業活動等から排出されたもの（産業系廃棄物）は516万トンと推計されています。

プラスチックのリサイクル率

製品の材料としての再利用（マテリアルリサイクル）や化学原料等としての再利用（ケミカルリサイクル）の割合、すなわちリサイクル率は22％となっています。

また、プラスチックごみを燃やした際に生じる熱を有効活用する熱回収（サーマルリサイクル）は66％となっており、未利用の割合は12％です。この未利用の割合を低くし、リサイクル率を高めていくことが求められています。

（出典）一般社団法人プラスチック循環利用協会「2024年プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況」（外部サイトへリンク）

プラスチックごみのリサイクル・有効利用

プラスチックごみは主に以下の3つの方法によってリサイクルもしくは有効利用されています。

• マテリアルリサイクル

• ケミカルリサイクル

• 熱回収（サーマルリサイクル）

（出典）一般社団法人プラスチック循環利用協会「プラスチックとプラスチックのリサイクル」（外部サイトへリンク）

容器包装リサイクル法によるプラスチックごみの再商品化（リサイクル）

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）は、家庭から一般廃棄物として排出される容器包装廃棄物のリサイクル制度を構築することにより、一般廃棄物の減量と資源の有効活用を図ることを目的としています。

• 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会「容器包装リサイクル制度」（外部サイトへリンク）

容器包装リサイクル法は、市町村が全面的に責任を担っていた容器包装廃棄物の処理を、1.消費者は分別して排出し、2.市町村が分別収集し、3.事業者（容器の製造事業者・容器包装を用いて中身の商品を販売する事業者）は再商品化（リサイクル）するという、3者の役割分担を定め、3者が一体となって容器包装廃棄物の削減に取り組むこととしています。

1.消費者の役割「分別排出」

2.市町村の役割「分別収集」

3.事業者の役割「リサイクル」

対象となる容器包装

対象となる容器包装の種類・識別表示及びリサイクル製品の例は以下のとおりです。

種類・識別表示		イメージ	リサイクル製品の例
金属	アルミ缶		アルミ原料
	スチール缶		製鉄原料
ガラス	無色ガラスびん 茶色ガラスびん その他の色のガラスびん		ガラスびん原料 建築資材等
紙	飲料用 紙パック(アルミ不使用のもの)		製紙原料
	段ボール製容器		製紙原料
	紙製容器包装 (段ボール、紙パック除く)		製紙原料、建築資材、固形燃料等
プラスチック	PETボトル (飲料、酒類、特定調味料（外部サイトへリンク）)		プラスチック原料、 ポリエステル原料(繊維、シート、ボトル等)
	プラスチック製容器包装 (PETボトル以外除く)		プラスチック原料、 化学原料・燃料等(プラスチック製品、熱分解油、高炉還元剤、コークス炉化学原料、合成ガス)

（出典）環境省HP

プラスチックのリサイクルルート

プラスチックのリサイクルルートは、下図のとおり「自主回収ルート」、「指定法人ルート」、「独自ルート」の3種類がありますが、プラスチックごみについては「指定法人ルート」が大半を占めています。

（出典）公益財団法人日本容器包装リサイクル協会「再商品化の義務」（外部サイトへリンク）

本県で指定法人（公益財団法人日本容器包装リサイクル協会）への引き渡しを通じてプラスチックごみ（ペットボトルを除く）のリサイクルを行っている自治体は、鶴岡市、東根市外二市一町共立衛生処理組合（村山市、天童市、東根市、河北町）、置賜広域行政事務組合（米沢市、長井市、南陽市、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町町）です。なお、ペットボトルは県内の全市町村がリサイクルを行っています。

• 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会「リサイクルの実績」（外部サイトへリンク）