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更新日:2023年8月8日

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山形県政トピックス 2023年7月

このページでは、県政の様々な出来事を紹介しています。

7月28日(月曜日)

山形県総合政策審議会(県庁)

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各分野の専門家や学生、地域の実践者など27名の出席を得て開催し、第4次山形県総合発展計画に基づく今後の施策展開等について、ご審議いただきました。

冒頭で、吉村知事が「新型コロナが5類に移行し、社会経済活動は本格的に動き始めている。こうした大きな転換期にある中、山形県の未来を展望し、持続的に発展し続ける県づくりを進めるために、委員の皆様から忌憚のない、活発なご意見を賜りたい。」と挨拶しました。

各委員からは「第4次総合発展計画を策定した5年前と現在で何が変わったか、改めて整理していただきたい」「人口の現状維持が難しい中、人口減を前提とした施策を期待する」「地方部の利点を活かし、観光におけるモノ消費からコト消費への転換を捉えた仕組みが重要」「半農半X等、多様な人材の確保を推進すべき」など、多岐にわたるご意見をいただきました。

最後に、兼子良夫会長が「本日の委員の皆様のご意見、ご提案をしっかりと受け止めていただき、中長期的な視野のもと、所管分野の取組みはもとより、部局間の横の連携を図りながら、よりよい山形県づくりに邁進していただきたい。」と総括しました。

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7月27日(木曜日)

日大山形高校が甲子園出場報告(県庁)

20230727_koushien0120230727_koushien02第105回全国高校野球選手権記念大会に出場する日大山形高校の皆さんが、出場報告のために来庁され、吉村知事と面会しました。

チームを代表して今田歩希主将(天童一中出身)が決意表明し、吉村知事が「甲子園の舞台でも、選手の皆さんが築き上げてきた力を精一杯発揮され、てっぺんを目指し、歴史を塗り替えることを期待し、県民の皆様とともに応援します。」と激励しました。さらに、激励金と勝栗、県産米つや姫・雪若丸を贈呈しました。

県予選決勝を見事な集中打で逆転し、甲子園出場を勝ち取った日大山形高校、甲子園でも活躍されることをお祈りしています。県民みんなで声援を送りましょう!

 

 

 

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7月26日(水曜日)

日米知事オンラインミーティング(Web会議)

20230726_USgoverners0120230726_USgoverners02全国知事会議(会議二日目)の冒頭、全米知事会との意見交換「日米知事オンラインミーティング」が開催され、吉村知事が出席しました。

オンラインミーティングには、全米知事会会長を務めるコックス・ユタ州知事と副会長を務めるポリス・コロラド州知事のお二人が参加されました。

コロラド州と山形県は、1986年に姉妹県州の盟約を締結して以来、経済や貿易、教育、文化など幅広い分野で交流を積み重ねております。

吉村知事は、こうした交流の実績が縁となり、今回、オンラインミーティングの開催に寄せられた林芳正外務大臣のメッセージを紹介するとともに、あわせて今回のミーティングを契機として、本県を含む各知事と米国の各州知事との交流がますます活発化することに期待を示しました。

 

 

 

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全国知事会議(山梨県北杜市)

20230726_governers0120230726_governers02全国知事会議が山梨県で開催され、吉村知事が出席しました。

本会議は、都道府県の知事が一堂に会し、様々な重要議題について協議し、政府への提言をまとめる場として開催されるものです。

吉村知事は、政治・経済分野等での女性の参画について、日本が諸外国と比べ大きく遅れを取っていることに触れ、男女双方の視点を反映していくために、クオータ制など女性の参画を進める抜本的な取組みが必要であると発言しました。

また、吉村知事は、セッション「多様な個性が認められる社会の実現について」の座長として、多様性をめぐる世界や日本の状況に係る有識者との意見交換を実施しました。吉村知事はまとめとして、困難を抱える方や周囲をとりまく一人ひとりの声、地域で暮らす方々の声や企業の声を真摯に受け止め、理解と納得を得られるよう、説明を尽くすべきとの考えを発言しました。また、国民の理解を深めていくため、政府においても、国民や企業、地方自治体に向け、しっかりとした説明と取組みを示していくことが必要であると発言しました。

 

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7月21日(金曜日)

『〝明るいやまがた〟夏の安全県民運動』出発式(県庁)

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8月20日(日)まで実施する『〝明るいやまがた〟夏の安全県民運動』の機運を盛り上げるため、県庁で出発式を実施しました。

夏は、暑さによる気のゆるみや疲れによる交通事故、海・山・川での事故、夏休みの解放感から青少年の非行などが増える傾向にあります。

夏型の事故防止や青少年の健全育成に県民総ぐるみで取り組み、安全で楽しい夏を過ごしましょう!

 

 

 

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7月20日(木曜日)

福島・山形・新潟三県知事会議(新潟県佐渡市)

20230720_3governers0120230720_3governers02吉村知事は、新潟県佐渡市で開催された「第27回 福島・山形・新潟三県知事会議」に出席しました。この会議は、三県が相互に連携しながら各々の地域の振興を図ることを目的として開催しています。

会議では、東日本大震災への対応や総合的な交通ネットワーク、激甚・頻発化する自然災害を踏まえた防災・減災対策、食糧安全保障などについて意見交換を行い、政府への要望書を取りまとめました。

吉村知事からは、昨年8月の豪雨で被災した米坂線について、JR東日本の説明をよく聞いたうえで、新潟県をはじめ関係自治体と連携しながら、復旧に向けてはJR東日本や政府に働きかけていくことが重要であると発言しました。

あわせて、令和6年4月開学を目指している東北農林専門職大学(仮称)について、山形、東北、そして日本の農業を牽引し、国際競争力のある人材の育成が重要であるとしたうえで、今後の連携・協力を呼びかけました。

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7月18日(火曜日)

山形「つや姫」「雪若丸」ブランド化戦略推進本部会議(山形市)

20230718_brand0120230718_brand02山形県産「つや姫」及び「雪若丸」のブランド化を推進するため、農業団体、集荷・販売業者をはじめ関係分野の代表者や専門家が参集し、令和5年度第1回山形「つや姫」「雪若丸」ブランド化戦略推進本部会議を開催しました。

開会にあたり、本部長の吉村知事は「コロナ禍を経て、消費を取り巻く環境が大きく変化してきており、先行きが不透明な状況にありますが、本県産米の需要拡大に向け、「つや姫」「雪若丸」をけん引役として、「米どころ山形」の存在感を一層高めていくため、関係機関が一体となってブランド化を更に進め、高品質で美味しいお米を全国に届けてまいりたい」と挨拶しました。

その後、会議の場で、各委員からは、今後の生産方針やプロモーションの展開方向などについて、幅広い意見や提言がなされました。県では、みなさんに美味しいお米をお届けできるように引き続き品質・食味の向上等に取り組んでまいります。

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7月13日(木曜日)

「やまがた雪未来国スポ」に対する助成金贈呈式(県庁)

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第78回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会「やまがた雪未来国スポ」の開催にあたり、公益財団法人ミズノスポーツ振興財団様より助成金200万円を贈呈いただきました。

これを受け、本大会実行委員会会長の吉村知事から財団会長の水野明人様へ感謝状を贈呈しました。

大会開催まで230日を切り、成功に向け準備作業を本格化させていきます。

◆大会概要◆

会 期:令和6年2月21日(水)~24日(土)

会場地:山形市、上山市、最上町

競技種目:ジャイアントスラローム、クロスカントリー、

スペシャルジャンプ、コンバインド

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7月11日(火曜日)

山形県SDGs推進本部会議(県庁)

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SDGsの理念の普及、理解の促進を図るとともに、SDGsの達成に向けた取組みを推進することを目的とする「山形県SDGs推進本部会議」をに開催しました。

SDGs(持続可能な開発目標)は、「誰一人取り残さない」ことを基本理念に掲げる、よりよい社会の実現に向けた世界共通の目標です。

会議では、今年度の取組みとして、県民のSDGsに対する更なる理解度向上を図るため、「SDGs川柳」の募集や、県内メディアの温暖化防止キャンペーン「1.5℃の約束」への協賛を実施すること等を決定しました。

また、昨年度に引き続き、本県独自に「やまがたSDGs推進月間」を設定し、9月15日(金)から10月15日(日)までの期間に、県全体でSDGsの達成に向け機運を醸成するため、官民一体となって集中的に情報発信・啓発等を行います。

本部長である吉村知事は、「SDGsの考えに沿って、未来に向かい、誰一人取り残さない持続可能な社会を、ここ山形県でも構築していく。」と、SDGsの推進に向けた抱負を述べました。

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災害時における協力に関する協定締結(県庁)

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山形県と一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会は、「災害時における協力に関する協定」を締結しました。

この協定は、県内において大規模災害発生時に、お亡くなりになられた方の尊厳を守るため、迅速に犠牲者の収容、安置等の対応をすること、また交通手段の断絶等により発生した帰宅困難者のための一時滞在施設、及び食事の確保を目的とするものです。

吉村知事からは、「今回の協定締結が大規模災害への対応力の強化や、被災された方の安全の確保につながるものであり、大変心強く感じている。」と発言がありました。

県では今後も県民の皆様の生命と生活を守ることを最優先に、関係機関と連携し、防災体制の一層の充実強化に努めてまいります。

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