農業経営収入保険制度の概要について

農業経営収入保険制度は、全ての農産物を対象に、自然災害による収量減少だけでなく、市場価格の低下、病気や怪我、新型コロナウイルスの影響なども含めた、経営努力では避けられない「収入減を広く補償する」農業保険です。

加入できる方

青色申告をしている農業者（個人・法人）が対象です。加入申請時に青色申告（簡易な方式を含む）の実績が1年分あれば加入できます。

ただし、青色申告のうち現金主義による所得計算の特例を受けている方は対象外です。

農業者が自ら生産している農産物の販売収入全体を対象としています。

加工品は原則として販売収入に含みません。

ただし、精米、もち、梅干し、干し大根、畳表、干し柿、干し芋、牛乳など、農業者が自ら生産した農産物に簡易な加工を施したものについては、販売収入に含みます。

収入保険と、農業共済、ナラシ対策、野菜価格安定制度などの類似制度は、どちらかを選択して加入します。

農業共済の中でも固定資産の損失を補填するもの（家畜共済（搾乳牛、繁殖雌牛等）、園芸施設共済（施設内農作物以外）、果樹共済（樹体共済）及び診療費を補填するもの（家畜共済（病傷共済））は加入することができます。

令和3年1月からは当分の間の特例として、野菜価格安定制度の利用者が初めて収入保険に加入する場合、最初の1年間に限り収入保険と野菜価格安定制度を同時利用することができます。

山形県農業共済組合で受け付けています。

より詳しい収入保険制度についてのお問い合わせは、お近くの事務所にお問い合わせください。