やまがた森林（モリ）ノミクス

1　やまがた森林（モリ）ノミクスについて

山形県は、県土面積の72％が森林です。森林は、木材の供給、美しい自然景観の形成や水源の涵養（かんよう）、県土の保全や地球温暖化の防止など、多面的な機能を持っていて、県民生活に大きく貢献しています。一方で、戦後植林された人工林が利用期を迎えていて、豊富な森林資源を循環利用することが喫緊の課題です。森林資源は、適切な時期に伐採し活用するとともに、その跡地に植栽して循環利用することで多面的な機能が持続されます。

県では、森林の多面的機能の維持との調和を大事にして、緑の循環システム(※）を推し進めるなかで、地域の豊かな森林資源を「森のエネルギー」、「森の恵み」として活用して雇用創出を図り、地域全体の活性化につなげていく取組みを行っています。

スギ林

やまがた森林（モリ）ノミクス宣言

平成25年11月に県内35全ての市町村長が参画して「やまがた里山サミット」を設立し、知事が「やまがた森林(モリ)ノミクス」を宣言しました。

「やまがた森林(モリ)ノミクス宣言」

山形県は、県土面積の約7割が緑豊かな森林に覆われています。この森林に囲まれた里地・里山地域には、豊かな自然に育まれた「食」、「景観」、「文化」、さらには、生産活動の場に加え多面的機能を有する「森林」、「農地」など、多様な資産や資源があります。

これらの資産・資源を積極的に活用することで、地域に根ざした産業を振興し、所得の向上や雇用の確保を図り、地域の活性化に結びつけることが課題となっております。

このため、県と市町村が連携してネットワークを形成し、知恵を出し合いながら、地域の豊かな森林資源を「森のエネルギー」、「森の恵み」として活かしていく『森林(モリ)ノミクス』により、オール山形で林業の振興を図り、地域の活性化に取り組んでいくことをここに宣言いたします。

平成25年11月28日

やまがた里山サミット議長
山形県知事　吉村美栄子

※　「緑の循環システム」

森林資源は、適切な時期に伐採し活用するとともに、その跡地に植栽して循環利用することで多面的な機能が持続されます。森林資源の循環を進めるためには、木を植え、育て、収穫する「川上」、製材工場などで加工し流通する「川中」、公共建築物や住宅・一般建築物、または木質バイオマスによる熱や発電で木材を利用する「川下」までを一体的に捉えた「緑の循環システム」を十分に形づくることが必要です。

やまがた森林(もり)ノミクス

「山形県の豊かな森林資源を活用した地域活性化条例」（通称：「やまがた森林（モリ）ノミクス推進条例」）

やまがた森林ノミクスを更に推進するため、平成28年12月定例県議会で可決成立し、同月27日に公布されました。

内容については、こちらを御覧ください。

※　「やまがた森林（モリ）ノミクス推進懇話会」について
この懇話会は、「やまがた森林ノミクス」を総合的に推進するため、その道標となる条例の制定を視野に入れ、広く意見をうかがうことを目的として設置されました。
平成28年9月14日、懇話会の意見について報告書を知事に提出しました。条例は、この報告書等をふまえています。

やまがた森林ノミクス推進懇話会報告書（PDF：2,072KB）

やまがた森林（モリ）ノミクスシンボルマークについて

2　山形県の取組みについて

やまがた森林(モリ)ノミクスを推進するため、県では以下の取組みを行っています。

推進する体制の整備　～やまがた森林ノミクス県民会議～

条例に基づき、県は、やまがた森林ノミクスを推進するため、関係者が意見交換・相互協力のための体制を整備することとされています。

国、市町村、学識経験者に加え林業、木材産業、建築関係の団体のほか、観光関係、工業関係、教育関係など幅広い分野の関係者からなる「やまがた森林ノミクス県民会議」を立上げ、やまがた森林ノミクスの一層の加速化に向けた意見交換、各界の連携促進と情報共有を行っています。

川上に関する取組み

森林資源を持続的に利用するには、木を伐ったら植える「再造林」が必要です。木材価格の低迷もあり、再造林が進みにくい状況ですが、県ではやまがた緑環境税を活用して再造林への支援制度を充実しています。
また木材を安定して生産していくためには、林業事業者が効率的に生産できるような体制づくりが必要です。このため、森林の境界明確化、高性能林業機械の導入の支援等のほか、県と市町村が連携して路網（林道や作業道）の整備に取り組んでいます。

川中に関する取組み

多くの木材を利用する大型集成材工場や木質バイオマス発電施設が稼働するなど、県産木材の需要が拡大しています。県ではこれら大口需要者に県産木材が安定的に供給されるよう、原木の安定供給体制の確立を目指しています。また、「やまがたの木」認証材の品質向上や公共建築物等の建築部材として利用される県産製材品の生産促進を図るため、供給体制の強化への取組みについて支援しています。

川下に関する取組み

県産木材を使用した住宅建築等を支援しています。県産認証材を使用した新築住宅等の施主に、県産認証材の使用割合に応じて定額の支援を行っています。

(関連情報）

人材育成の取組み

平成28年度から県立農林大学校に林業経営学科を開設しました。農業と林業の2部門がある専修学校としては東北初となります。林業を志す若者に対して、インターン実習や各種資格が取得できるカリキュラムを用意しています。（山形県立農林大学校へのリンク（外部サイトへリンク））
また、林業・木材産業振興の中核的な役割を担う若手の林業者を「青年林業士」として認定する独自の取組みなども行っています。