山形県不妊検査助成事業

山形県では、不妊を心配する夫婦や子どもを望む夫婦に対して、不妊検査費の一部を助成します。

制度の概要は以下のチラシをご覧ください。ご不明な点については、下記【お問合せ先】までご連絡ください。

令和6年度山形県不妊検査費助成事業チラシ（詳細版）（PDF：547KB）

令和6年度山形県不妊検査費助成事業チラシ（簡易版）（PDF：516KB）

対象となる方

下記の1~5全てに該当する方

1申請時点で法律上の婚姻又は事実婚関係にある夫婦

2検査開始日(※)から申請日まで夫婦いずれかが継続して山形県内に住所を有すること

3夫婦ともに検査を受けていること

4検査開始日（※）の妻の年齢が43歳未満

5これまでに不妊治療（人工授精、体外受精、顕微授精をいう。）を受けたことがないこと

※「検査開始日」…夫又は妻の検査開始日のいずれか早い日を基準とします。

対象となる検査

医師が必要と認める検査。
保険適用の有無は問いません。
令和6年4月1日以降に、夫婦が受けた検査。
検査開始日※から1年以内に受けた検査が対象です。
夫婦が別の医療機関を受診した場合も対象となります。

助成額

夫婦1組につき上限3万円。助成回数は、1組の夫婦につき1回限り。
検査費用、初・再診料、受診等証明書（様式第2号）の作成料が対象となります。

申請について

申請方法

原則として、必要な書類を揃えてお住いの地域の保健所(山形市は村山保健所）に郵送又は持参にて申請ください。

必要書類

必要書類を準備する際に、必ず山形県不妊検査費助成事業申請のためのチェックシート（PDF：381KB）でご確認ください。

1	山形県不妊検査費助成事業申請書（様式第1号）（PDF：151KB）	申請書を記入する際に注意事項（PDF：304KB）をご確認ください。
2	山形県不妊検査費助成事業受診等証明書（様式第2号）（PDF：209KB）	医療機関が作成します。不妊検査を受ける前に、必ず医療機関へ証明書が発行できるか確認してください。県が把握している証明書が発行できる医療機関は山形県不妊検査費助成事業協力医療機関をご確認ください。夫婦が別の医療機関を受診した場合は、それぞれの医療機関からの作成が必要です。
3	夫婦の住民票	申請日より3か月以内に発行されたもの。続柄記載があり、マイナンバーが省略されたもの。夫婦（事実婚含む）で住民票が分かれている場合は、お二人それぞれの住民票を提出ください。
4	夫婦であることを証明できる書類	【法律婚の場合】戸籍謄本（全部事項証明書）の原本（申請日の3か月以内に発行されたもの）【事実婚の場合】両人の戸籍謄本（全部事項証明書）の原本（申請日の3か月以内に発行されたもの）事実婚関係にある申立書（様式第3号）（PDF：53KB）
5	振込口座の通帳のコピー	通帳の見開き1ページ目をコピーしてください。通帳がないインターネット銀行等の場合は、金融機関名、支店名（支店番号）、口座番号、口座名義が記載された画面等を印刷してください。