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更新日:2024年1月19日

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令和5年度山形県不妊治療(生殖補助医療)費助成制度

山形県では、令和4年4月1日から特定不妊治療が保険適用されたことに伴い、当該保険適用により生じる自己負担部分に対して助成します。

  • 制度の概要は以下のチラシをご覧ください。ご不明な点については、下記【お問合せ先】までご連絡ください。

 「令和5年度山形県不妊治療費助成事業のチラシ」(PDF:595KB)

お知らせ

令和6年1月分の治療にかかる申請は、令和6年3月15日(金曜日)(必着)となります。

※期限を過ぎての申請は受付できませんのでご注意ください。

令和6年2月以降の治療にかかる申請方法については、4月以降にお知らせする予定です。

1 助成概要

公的医療保険が適用される不妊治療(生殖補助医療)に要する費用について、申請に基づき県が助成金を交付します。

2 助成対象者・助成対象治療

(1)公的医療保険が適用される不妊治療(生殖補助医療)のうち、令和5年2月から令和6年1月の期間に下記の対象となる治療を受けた方

助成の対象となる治療(保険適用されるものに限る)

1回あたりの助成額(一律)

採卵術(卵子を採取できなかった場合も含む)

5万円

胚移植術

4万円

精巣内精子採取術

9万円

 

(2)申請する治療を行った日に山形県内に住所を有している方

※(1)、(2)両方を満たす方が対象です。

※保険適用となるかどうかは、医療機関へお問い合わせください。

医療機関

不妊治療の保険診療が可能な医療機関であれば、山形県内の医療機関のほか、県外の医療機関で受けた治療も助成対象です。

不妊治療の保険診療の可否については、各医療機関へお問い合わせください。

3 申請方法

必要書類

1.不妊治療(生殖補助医療)費助成事業申請書(PDF:116KB)

2.医療機関発行の領収書及び医療費明細書

※提出いただいた医療機関発行の領収書及び医療費明細書の原本は、保健所で受付印を押印し、コピーを取った後、お返しいたします。

なお、郵送で提出していただいた場合は、申請先の保健所から郵送でお返しいたします。

3.領収書を提出できない場合、医療機関記載の治療証明書(PDF:97KB)及び医療費明細書

4.申請者の住所を確認できる書類 

※住民票抄本の原本。3か月以内(申請する治療の治療日以降)に発行されたもの。

ただし、治療日以降に県外へ住民票の異動があった場合は戸籍の附票。

5.振込口座の通帳の写し(表紙と見開き1ページ目)

※口座情報(金融機関名・支店名(支店番号)・口座番号・口座名義)が記載されたページ

※通帳がないインターネット銀行等の場合は、口座情報(金融機関名・支店名(支店番号)・口座番号・口座名義)が記載された画面等を印刷してください。

申請期限

申請する治療を行った日

申請期限(必着)

令和5年2月から4月

令和5年7月31日

令和5年5月から12月

申請しようとする治療を行った日の翌々月末日

(例)令和5年5月1日に採卵→7月末日まで申請

令和6年1月 令和6年3月15日

お問合せ先

  • 村山総合支庁(村山保健所)子ども家庭支援課保健支援担当

 〒990-0031山形市十日町1-6-6
 電話番号023(627)1203

  • 最上総合支庁(最上保健所)子ども家庭支援課保健支援担当

 〒996-0002新庄市金沢字大道上2034
 電話番号0233(29)1361

  • 置賜総合支庁(置賜保健所)子ども家庭支援課保健支援担当

 〒992-0012米沢市金池7-1-50
 電話番号0238(22)3205

  • 庄内総合支庁(庄内保健所)子ども家庭支援課保健支援担当

 〒997-1392三川町大字横山字袖東19-1
 電話番号0235(66)5674

  • 県庁子ども家庭支援課母子保健担当

 電話番号023(630)2347

山形県では、山形大学医学部附属病院に委託して、産科婦人科の専門医師による不妊専門相談を実施しています。

予約制となっております。詳しくは、不妊専門相談センターのページでご確認ください。

お問い合わせ

しあわせ子育て応援部子ども成育支援課 

住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号

電話番号:023-630-2101 2347

ファックス番号:023-632-8238