山形県建設リサイクル法＿様式集

工事が該当する場合、この様式により工事着工日（着手日）の7日前までに届出ることが必要です。

※山形県では、平成21年10月1日以降の届出から、建設業許可書又は解体工事業登録通知書の写しの提出を求めることになりました。

※令和2年12月23日付け国土交通省令第98号より、様式第一号（届出書）「発注者又は自主施工者」の押印は廃止されました。（令和3年1月1日から施行）

※令和3年2月3日付け国土交通省令第4号より、様式第一号（届出書）に「他法令関係（石綿・フロン）の記載欄」が追加されました。（令和3年4月1日から施行）

※別表1～3には、分解解体等の計画等（建築物・工作物の概要、工程ごとの作業内容、廃棄物の発生見込量など）を記入します。

※工事施工前で建設資材廃棄物の発生量を把握できない場合は、「建築工事搬出量原単位」などを参考に記入しても構いません。

当初の届出から着工するまでの間に、届出の内容に変更があった場合、この様式により届け出てください。

※様式中の変更箇所の□欄には、チェックマーク「✓」を付けてください。

※令和2年12月23日付け国土交通省令第98号より、様式第二号（変更届出書）「発注者又は自主施工者」の押印は廃止されました。（令和3年1月1日から施行）

※令和3年2月3日付け国土交通省令第4号より、様式第一号（届出書）に「他法令関係（石綿・フロン）の記載欄」が追加されました。（令和3年4月1日から施行）

※別表1～3には、分解解体等の計画等（建築物・工作物の概要、工程ごとの作業内容、廃棄物の発生見込量など）を記入します。

該当する公共工事の発注者は、この様式により通知してください。

※この通知書は、山形県の機関及び山形県内の市町村等が発注する公共工事において使用する様式です。

その他の機関においては、それぞれの機関で決められた様式を使用してください。

届出書受理後に当該建設工事が中止になった場合に提出する書面の様式を参考に示すものです。

対象工事の発注者以外の方が、届出等の手続きを行う場合に必要です。

※令和2年12月23日付け国土交通省令第98号の様式第一号及び様式第二号の押印廃止を受け、建設リサイクル法の届出に伴う委任状の押印を廃止しました。

対象工事の元請業者は、契約を結ぶ前に、発注者に対し建築物等の構造・工事着手時期・分解解体等の計画等について書面により説明しなければなりません。

対象工事の受注者が請け負った建設工事の全部または一部を他の建設業者に下請けさせる場合には、元請業者は、届出内容（発注者へ説明した内容）を下請業者に対して告知した上で契約を結んでください。

発注者が元請業者とかわす対象建設工事の契約書面においては、分別解体等の方法・解体工事に要する費用・再資源化等に要する費用・再資源化のために特定建設資材廃棄物を持ち込み予定の再資源化処理施設の名称などを明記することが必要です。

※この様式は、山形県の建設工事請負契約約款にて定めている様式です。

公共工事で、コンクリート、コンクリート及び鉄からなる建設資材、木材、アスファルト混合物、土砂、砕石、塩化ビニル管・継手、石膏ボード等を工事現場に搬入、又は、コンクリート塊、建設発生木材、アスファルト・コンクリート塊、がれき類、建設汚泥、金属くず、塩化ビニル管・継手、廃プラスチック、廃石膏ボード、紙くず、アスベスト、建設混合廃棄物、建設発生土等を工事現場から搬出する場合に、施工計画書に添付して提出する様式です。

※この様式は、山形県の共通仕様書の様式です。

公共工事で、特定建設資材の分別解体等・再資源化が完了したときに提出する書類です。

※この様式は、山形県の共通仕様書の様式です。

山形県が発注する公共工事における、概略・予備設計時点、詳細設計時点、工事発注・請負契約変更時点に作成する書類です。

※この様式は、山形県独自の様式です。