輸出に取り組む事業者への支援
（農産物等輸出産地形成サポート事業費補助金）

• 山形県では、事業者が実施する県産農産物等の輸出拡大に向けた戦略的な取組みに対し、その事業費の一部を支援しています。
• 輸出産地（海外の規制やニーズに対応した輸出対応型の産地をいう。）の形成を進めるに当たり、海外市場のニーズ、需要に応じたロットの確保、輸出先国の求める農薬規制・衛生管理等に対応した生産・管理体制を構築するための輸出事業計画の策定、当該計画の実施体制の構築、事業効果の検証・改善等を支援します。
• （PDF：742KB）

補助事業者

• 農林漁業者等を含む3者以上の連携体
• 協議会
• 農協、商工会議所、市町村等

詳しくは、「令和7年度山形県農産物等輸出産地形成サポート事業費補助金交付要綱」及び「令和7年度山形県農産物等輸出産地形成サポート事業実施基準」を確認してください。

補助対象品目

• この事業の対象とする品目は、山形県内で生産された穀物、野菜、果樹、花き及び畜産物とします。

補助要件等

補助対象経費の例と補助率

補助金の額は、補助対象経費の合計額と2百万円のいずれか低い額を基準額とし、下表右欄に掲げる補助率により算定した額以内の額とします。

〇補助対象経費の例と補助率

補助対象経費の例	補助率
謝金、旅費、宿泊費、ほ場賃借料、ほ場管理費、資機材費、成分分析費（輸出産地形成に向けたマニュアル作成のための残留農薬検査費用等のみを補助対象とし、恒常的な検査費用は対象外）、賃金、調査費、研修受講費、委託費、検査官等の招へい費（検査官等の招へい費については、初年度のみ補助対象とし、次年度以降の招へい費は対象外）、会場借料、資料購入費、資料印刷・製本費、通信・運搬費等	2分の1以内 (1年度目) 3分の1以内 (2年度目) 4分の1以内 (3年度目)

交付要綱及び実施基準

様式

令和7度山形県農産物等輸出産地形成サポート事業費補助金の申請等にあたっては、以下の様式を使用してください。

• 農産物等輸出産地形成事業戦略（別記様式第1号）（ワード：18KB）
• 事業計画（実績）書（別記様式第2号）（ワード：18KB）
• 収支予算（精算）書（別記様式第3号）（ワード：17KB）
• 計画変更承認及び補助金変更交付申請書（別記様式第4号）（ワード：17KB）
• 補助事業の中止（廃止）承認申請書（別記様式第5号）（ワード：16KB）
• 消費税仕入控除税額等報告書（別記様式第6号）（ワード：16KB）

申請期限

補助金交付申請書の提出期限は、令和7年6月30日とします。

（ただし、当該期限の翌日以降に本事業の実施を決定した事業者についてはこの限りではありません。）