山形県商工業振興資金融資制度のご利用について

パンフレット、要綱集、様式のダウンロード

商工業振興資金のご案内（パンフレット）、要綱集、様式を下記リンクからダウンロードできます。商工業振興資金をお使いいただく場合には、要件がありますので、下記のご案内、要綱集にてご確認ください。

急激な物価影響により経営に支障をきたしている県内中小企業者の皆様の資金繰りを支援するため、山形県商工業振興資金融資制度「地域経済変動対策資金」の経済変動事象に「物価高騰」を指定し、年1.6％(固定)の低利での融資を行っております。

詳細は以下のチラシをご覧ください。

「地域経済変動対策資金」の経済変動事象に「物価高騰」を指定。
※「原材料価格の高騰」及び「新型コロナウイルス」の指定は令和6年3月31日をもって終了
「産業活性化支援資金」の金利優遇要件に、「雇用者給与等支給額を、計画申請日を含む事業年度又はその翌事業年度において、申請事業年度の直前事業年度と比較して1.5％以上増加させる方針を策定し、従業員に表明した場合」を追加。
「事業承継・M&A促進資金第1号」において、県外事業者に対するM&Aを対象に追加。
※ただし、当該M&Aが県内事業の強化に資する場合に限る
「ウィズコロナ対応借換資金」及び「ウィズコロナ経営再生資金」を、「ポストコロナ対応借換資金」及び「ポストコロナ経営再生資金」に改称。
「ポストコロナ経営再生資金」の貸付限度額を1億円に増額。

商工業振興資金では、認定機関（県など）による認定の前に、取扱金融機関での審査があります。
利用をお考えの場合、まずは取扱金融機関にご相談ください。

県内企業の経営の安定と競争力の強化のために必要な資金を融資し、もって本県商工業の振興と地域経済の活性化に資することを目的としています。

原則として、県内に本店（又は主たる事業所）を有する中小企業者の方が対象です。
※個人事業主又はNPO法人（一部、対象外となるものもあります。）も対象となります。

業種ごとに定める「資本金」か「従業員」のどちらかが下記の基準を満たせば中小企業者に該当します。
個人（NPO法人）の場合は、「従業員」が下記の基準を満たせば対象となります。

（中小企業信用保険法第2条第1項に規定）

商工業振興資金の融資対象業種は、保証対象業種（中小企業信用保険法に定める特定業種）と同様です。
一般にいう商工業者のほとんどが対象となっています。農業や漁業などは対象外となります。

事業を行うに当たって行政庁の許認可を必要とする場合は、許認可を得ることが認定の条件となります。

商工業振興資金には、資金ごとに融資限度額があります。詳しくはパンフレットの限度額欄をご確認ください。また、1企業当たりの融資限度額は、各資金の残高を合計して、3億円までです（一部、別枠の資金あり）。

担保及び保証人が必要かどうかは、一部の資金を除いて取扱金融機関の定めるところによります。
信用保証協会の保証を利用する場合、信用保証料については県と市町村が一部負担します。

固定金利、元金均等月賦償還（一部、例外あり）となります。

お問い合わせ

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山形県庁

〒990-8570山形市松波二丁目8－1

電話番号: 023-630-2211(代表)

法人番号5000020060003

開庁時間:月曜日から金曜日の午前8時30分から
午後5時15分（祝日、休日および12月29日から1月3日を除く）

※施設によっては、開庁日・時間が異なるところが
ありますので、事前にご確認ください。