更新日：2022年5月13日
ここから本文です。
医療的ケアが必要な子どもへの支援について
山形県では、医療的ケアが必要なお子さんへの支援について、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」（令和3年法律第81号）の基本理念に則り、次の通り推進しています。
主な事業内容 ※障がい福祉課所管事業
1 各分野の緊密な連携体制の構築（協議の場の設置）（平成30年度に設置）
保健、医療、福祉、保育、教育等の関係機関が、それぞれの分野における課題や対応策について情報共有、意見交換などを行う協議の場等を運営しています。
2 在宅医療
身近なかかりつけ医（小児訪問診療医）の養成（令和元年度から実施）
医療的ケア児とご家族の通院負担を軽減するため、医療的ケア児への訪問診療を行うことができる医師を養成しています。
3 人材育成
（1）医療的コーディネーターの養成（令和元年度から実施。令和2年度以降、隔年実施）
医療的ケア児への支援は、保健、医療、福祉等、他分野に渡っています。
県では、これらのサービスを総合的に調整し、医療的ケア児とご家族にサービスを紹介するとともに、支援機関とご家族をつなぐ「医療的コーディネーター」を養成しています。
県内では、地域ごとにコーディネーターが配置されていますので、支援を希望されるご家族は、お近くのコーディネーターは一機関にご相談ください。
（2）医療的ケアを行う支援者の養成（令和元年度から実施）
医療的ケアを行う看護師等の支援人材を養成するため、小児医療に関する知識やケアの実技（手技）を学ぶ研修会を開催しています。
4 通院支援（令和2年度から実施）
医療的ケア児の通院を支援するため、訪問看護師による付添い（ご家族の車に同乗）、またはタクシー運転手の派遣（ご家族の車を運転）による支援を実施しています。
この支援制度については、令和3年度からは、通院距離に関係なく、無料でご利用いただけることとなりました。なお、令和4年度における実施内容は下記のとおりです。
5 災害対策（令和2年度から実施）
（1）災害時の個別避難計画（モデルケース）の作成
県では、各保健所を中心に、個別避難計画（都市部・郡部のモデルケース）を作成しており、計画が出来次第、計画作成主体である市町村に情報提供します。
≪個別避難計画 様式≫
（2）多職種連携システム（バイタルリンク）を活用した安否確認等
県では、災害時において「バイタルリンク」（アプリケーションソフト）を活用し、主治医、訪問看護事業所、相談支援事業所等が医療的ケア児とご家族の安否確認や必要な医療用物品の確認等を行うとともに、行政情報を発信することとしています。
6 情報発信（『医療的ケアが必要なお子さんと家族のための支援ガイドブック』の発行）
県では、医療的ケア児とご家族にご活用いただくため、支援内容等を取りまとめた『医療的ケアが必要なお子さんとご家族のための支援ガイドブック』を作成しましたので、ご覧ください。
7 山形県医療的ケア児等支援センター
県では、医療的ケア児及びその家族が個々の心身の状況等に応じた適切な支援が受けられるよう、専門的な相談に応じるとともに、関係機関等との連携等を担うため、医療的ケア児等支援センターを設置します。
お問い合わせ