令和8年度山形県地域再生可能エネルギー活用等実態調査について

1概要

　県では公募型プロポーザルにより標記調査事業に係る事業者として株式会社やまがた新電力を選定し、令和8年7月から当該調査を進めています。

2調査の目的

　FIT価格の下落を背景とした新規再エネ設備開発の減少、FIT認定期間終了の到来による再エネ設備の廃止等といった県内における再エネ供給の減少などの情勢の変化を踏まえ、発電事業者の現状等に係る課題及び県内における再エネの需要を把握し、卒FIT設備を活用した県内への再エネ供給体制の構築及び県内における再エネの地産地消の拡大を図るため、調査、課題整理を含む基礎資料の調製及びそれを踏まえた県施策の検討を行うものです。

3調査の内容

　次のとおりです。

○県内発電事業者及び県内需要家に対する調査
　県内発電事業者（令和8年3月末までに卒FITを迎えた事業者を含む。）に係る発電事業の実態、卒FIT後の事業継続意向等及び県内需要家の再エネ電気等の需要について調査

○調査結果を集計・分析し、卒FIT設備を活用した県内への再エネ供給体制の構築及び県内における再エネの地産地消の拡大に向けた課題整理

○卒FIT設備の活用した再エネ供給体制の構築や、再エネの地産地消の拡大に関連する国の動向及び施策並びに先行自治体の施策の整理

○以上を踏まえた県施策の提案（次の内容を含む）
　・卒FIT設備を活用した県内への再エネ供給体制の構築及び県内需要確保による再エネの地産地消の拡大に関する施策
　・社会実装を前提とした、県内の再エネの地産地消の拡大に資するビジネスモデル事業提案
　・これらを進めるにあたっての、国、県及び市町村並びに発電事業者及び小売電気事業者の役割分担

4調査結果の公表

　令和9年3月を目途に公表を予定しています。