小型無人機等飛行禁止法に関する警察からのお知らせ

小型無人機等飛行禁止法の禁止に関する情報

令和8年6月17日、「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律」（令和8年法律第47号）が、第221回国会において成立し、同年6月24日に公布され、同年7月14日から施行されました。

改正内容については、「ドローン等の飛行禁止エリアが1,000mに拡大します」（PNG：3,769KB）を御確認ください。

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～都道府県公安委員会等への通報手続きの概要等～

いわゆるドローンは、

• 航空法（昭和27年法律第231号）
• 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成28年法律第9号。以下「小型無人機等飛行禁止法」という。）

の2つの法律で規制されています。

小型無人機等飛行禁止法における規制の概要

小型無人機等飛行禁止法においては、重要施設及びその周囲おおむね1,000mの周辺地域の上空における小型無人機等の飛行が禁止されています。

概要については「現行の小型無人機等飛行禁止法（平成28年法律第9号）」（PNG：339KB）をご覧ください。

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規制の対象となる小型無人機等の飛行

1.小型無人機を飛行させること

• 無人飛行機（ラジコン飛行機等）
• 無人滑空機、無人回転翼航空機（ドローン等）
• 無人飛行船等

2.特定航空用機器を用いて人が飛行すること

• 気球
• ハンググライダー
• パラグライダー等

飛行禁止場所

• 対象施設の敷地又は区域（レッドゾーン）の上空
• レッドゾーンの周囲おおむね1,000m（イエローゾーン）の上空

山形県内の対象施設（対象防衛関係施設）

対象施設	管轄警察署	お問い合わせ
陸上自衛隊 神町駐屯地	村山警察署 （東根市内の飛行に関するもの） 0237-52-0110	警察本部警備部警備第二課 （代表電話） 023-626-0110
	天童警察署 （天童市内の飛行に関するもの） 023-651-0110

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違反に対する措置等

警察官等は、小型無人機等飛行禁止法の規定に違反して小型無人機等の飛行を行う者に対し、機器の退去その他の必要な措置をとることを命ずることができます。
また、一定の場合には、小型無人機等の飛行の妨害、破損その他の必要な措置をとる（対象施設の管理者その他関係者に対し当該措置をとることを命ずることを含む。）ことができます。

違反に対する罰則

小型無人機等飛行禁止法の規定に違反して

・対象施設の敷地・区域（レッドゾーン）の上空で小型無人機等の飛行を行った者

・小型無人機等飛行禁止法第11条第1項の規定による警察官等の命令に違反した者

は、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に、

・レッドゾーンの周囲おおむね1,000m（イエローゾーン）の上空で小型無人機等の飛行を行った者

は、6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に、それぞれ処せられます。

飛行禁止の例外

下記の場合に限り、小型無人機等の飛行禁止に関する規定は適用されません。

• 対象施設の管理者又はその同意を得た者による飛行
• 土地の所有者等が当該土地の上空において行う飛行
• 土地の所有者の同意を得た者が、同意を得た土地の上空において行う飛行
• 国又は地方公共団体の業務を実施するために行う飛行

ただし、対象防衛関係施設及び対象空港の敷地又は区域の上空（レッドゾーン）においては、

• 土地の所有者若しくは占有者が当該土地の上空において行う飛行
• 国又は地方公共団体の業務を実施するために行う飛行

であっても、対象施設の管理者の同意が必要です。

小型無人機等飛行禁止法に基づく通報手続きの概要

飛行禁止の例外に当たる場合であっても、対象施設及びその周囲1,000mの周辺地域の上空で小型無人機等を飛行させる場合、都道府県公安委員会等への通報が必要です。

都道府県公安委員会等への通報（警察署経由）

小型無人機等の飛行を行う48時間前までに、当該小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域を管轄する警察署を経由して都道府県警察公安委員会等に通報をする必要があります。
その場合、あらかじめ当該対象施設の管理者等から同意を得ることが必要です。
必要な手続きは次のとおりです。

通報書の提出

小型無人機等の飛行を行う48時間前までに、当該小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域を管轄する警察署に所定の通報書を提出してください。
通報書には、飛行区域を示す地図を添付する必要があります。

同意を証明する書面の写しの提出

当該対象施設の管理者等から同意を得て飛行を行う場合、交付された同意を証明する書面の写しを提出する必要があります。

小型無人機等の飛行を行うのが国又は地方公共団体の委託を受けた事業者等である場合には、国又は地方公共団体から委託を受けて小型無人機等の飛行を行うことを証明する書面の写しを提出する必要があります。

都道府県公安委員会等への通報様式

都道府県公安委員会等への通報については、小型無人機等飛行禁止法施行規則で様式が定められています。
また、当該対象施設周辺地域が同一の都道府県公安委員会の管轄に属する2つ以上の警察署の管轄にわたるときは、そのいずれかの警察署を経由して提出してください。

令和4年6月20日から様式が変更になりました。

• 施設管理者等の通報の場合（施行規則第3条関係）
  別記様式第一号（PDF：59KB）
• 公務従事者の場合（施行規則第4条関係）
  別記様式第二号（PDF：58KB）

オンラインでの通報

警察署の窓口のほか、「e-Gov電子申請サービス」からオンラインで通報することができます。

e-Gov電子申請サービスでは、「手続検索」から目的の申請・届出を検索し、「申請入力」に進んでください。

オンライン手続き終了後の画面に表示された到達番号又は警察における確認後に送信される通知に記載された受付番号を控え、小型無人機等の飛行を行う際に、警察官から求められた場合には提示してください。

下記リンク先から手続を行ってください。

e-Gov電子申請サービス（外部サイトへリンク）