令和6年度中古住宅流通促進事業費補助金の募集について

山形県では、一定の条件を満たす中古住宅を購入する方に補助金を交付します。

申請書は購入する住宅の所在地を所管する総合支庁建設部建築課で受け付けています。県庁建築住宅課では申請書の受け付けは行っておりませんのでご注意ください。

詳細は山形県住宅情報総合サイト「タテッカーナ」やガイドブック等をご覧ください。（各ダウンロード版は下方よりご覧いただけます。）

募集期間

令和6年4月3日（水曜日）～令和7年3月10日（月曜日）＜先着順＞

予算額に達した場合はその時点で募集を終了します。

補助金額

補助金の額は、住宅ローンの借入金額などにより算定します。詳しくは、計算例をご覧ください

• 一般世帯最大30万円計算例（PDF：242KB）
• 移住・新婚・子育て世帯最大40万円計算例（PDF：245KB）

募集戸数

手続きの流れ

 

交付要綱、各種様式等は以下よりダウンロードできます。

1. 令和6年度中古住宅流通促進事業費補助金交付要綱（PDF：107KB）
2. 令和6年度各種様式Word版（ZIP：44KB）※更新する場合がありますので、最新版をご利用ください
3. 令和6年度各種様式PDF版（ZIP：440KB）※更新する場合がありますので、最新版をご利用ください
4. Q&A（PDF：84KB）

• 各様式を提出する際は、チェックリストの添付が必要です。
• 交付申請書等の記載内容に誤りがあった場合は、訂正や差替えを求められる場合があります。ご了承ください。

注意事項

（1）対象となる中古住宅は、完成後2年超の住宅又は居住実績がある住宅で、所有権を移転した日、又は引き渡しを受けた日のいずれかが、令和6年4月1日以降の住宅です。

（2）国土交通大臣の指定を受けた住宅瑕疵担保責任保険法人（保険法人）の取り扱う既存住宅売買瑕疵保険に加入する住宅又は保険法人の取り扱う住宅瑕疵担保責任保険の保険期間中（転売特約により補助金を受ける方が保証を受けることができるものに限る）の住宅が対象です。

（3）対象者は、自らが居住するために中古住宅を購入した、所得が1200万円以下の方です。

（4）住宅購入費を対象とした返済期間が10年以上50年以内の住宅ローンを金融機関と契約することが要件となります。（返済据置期間を設けるものは対象となりません）

（5）移住・新婚・子育て世帯は以下のとおりです。

• 移住世帯とは、平成31年4月1日以降に山形県内へ移住した世帯員がいる世帯
• 新婚世帯とは、申請日において婚姻した日から5年以内である世帯
• 子育て世帯とは、平成18年4月2日以降に生まれた子がいる世帯（出産予定を含む）

（6）国や市町村等の補助金については、補助事業実施団体認める場合は併用が可能です。必ず補助事業実施団体へ御確認ください。

【フラット35】地域連携型をご利用の方は、「【フラット35】地域連携型について」をご覧ください。

窓口連絡先

• 村山総合支庁建設部建築課
  〒990-2492山形市鉄砲町2-19-68（TEL023-621-8287）
• 最上総合支庁建設部建築課
  〒996-0002新庄市金沢字大道上2034（TEL0233-29-1420）
• 置賜総合支庁建設部建築課
  〒992-0012米沢市金池7-1-50（TEL0238-26-6091）
• 庄内総合支庁建設部建築課
  〒997-1392三川町大字横山字柚東19-1（TEL0235-66-5640）