ホーム > くらし・環境 > 住まい > 住宅(支援制度等) > 利子補給 > 【フラット35】地域連携型について(R4.5.2~)

更新日:2022年4月19日

ここから本文です。

【フラット35】地域連携型について(R4.5.2~)

山形県では、住宅取得支援利子補給補助金において、県産木材の利用促進、移住・新婚・子育て世帯への支援の推進を行っています。

これに加えて、山形県と独立行政法人住宅金融支援機構が連携し、住宅取得支援利子補給補助金とあわせて住宅金融支援機構が全期間固定金利住宅ローン【フラット35】の金利を一定期間引き下げる制度を行っています。

【フラット35】地域連携型とは

制度概要

子育て支援や地域活性化に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方公共団体による補助金交付などの財政的支援とあわせて、住宅金融支援機構が【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

詳細は独立行政法人住宅金融支援機構のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

金利引下げ幅

地域活性化:当初5年間、【フラット35】の借入金利から年0.25%を引下げ

子育て支援:当初10年間、【フラット35】の借入金利から年0.25%を引下げ

対象となる山形県の補助金

  • 住宅取得支援利子補給補助金(新築住宅分)
    ※地域活性化
  • 住宅取得支援利子補給補助金(中古住宅分)
    ※移住世帯:地域活性化/新婚世帯・子育て世帯:子育て支援

【フラット35】地域連携型利用対象証明書の交付について

【フラット35】地域連携型を利用するためには、山形県から【フラット35】地域連携型利用対象証明書の交付を受ける必要があります。

【フラット35】地域連携型の融資の申込み等に関しては、独立行政法人住宅金融支援機構(外部ページに移動)(外部サイトへリンク)又は各金融機関窓口にお問合せください。

申請書類

【フラット35】地域連携型利用申請書類(令和4年5月1日適用様式)

上記申請書類を1部下記窓口まで持参又は郵送で提出してください。(令和4年5月2日から受付を開始します。)
※住宅取得支援利子補給補助金の予定者決定を受けた後に提出してください。
※利用対象証明書の交付は、住宅取得支援利子補給補助金の交付決定日以降となります。

窓口

建設地又は中古住宅の所在地を所管する総合支庁建設部建築課

  • 村山総合支庁建設部建築課
    住所:〒990-2492山形市鉄砲町2-19-68
    電話:023-621-8287
  • 最上総合支庁建設部建築課
    住所:〒996-0002新庄市金沢字大道上2034
    電話:0233-29-1420
  • 置賜総合支庁建設部建築課
    住所:〒992-0012米沢市金池7-1-50
    電話:0238-35-9054
  • 庄内総合支庁建設部建築課
    住所:〒997-1392三川町大字横山字袖東19-1
    電話:0235-66-5640

お問い合わせ先

  • 山形県県土整備部建築住宅課住まいづくり支援担当
    住所:〒990-8570山形県山形市松波二丁目8番1号山形県庁12階
    電話:023-630-2154

お問い合わせ

県土整備部建築住宅課住まいづくり支援担当

住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号

電話番号:023-630-2154

ファックス番号:023-630-2639