中心市街地・商店街活性化

中心市街地活性化基本計画とは、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、中心市街地活性化の推進に関する法律（平成10年6月3日法律第92号）に基づき市町村が策定するもので、内閣総理大臣が認定を行っています。

山形県内では、現在、下記計画が認定されており、各市において、計画に基づき中心市街地活性化に積極的に取り組まれています。県では、中心市街地活性化基本計画の策定や計画に基づく事業実施に対し支援をしています。

山形県では、中心市街地活性化に向けて実施する、商店街等が行う次の事業に対して市町村が経費を補助する事業に対し、支援しています。

中心市街地活性化基本計画及び商店街活性化事業計画を策定するために必要な事業（調査、会議、学習会、ワークショップ、試験的事業等）

【実施状況】

計画実行立上げ期補助事業

商店街環境整備補助事業

【実施状況】

中心市街地や商店街の持続的発展のため、商店街の強み（アクセスの容易さ、他者とのふれあい等）を活かし、地域の住民等が期待する多様なニーズに応えるために取り組む新たな事業で以下の要件をすべて満たす事業

• 地域課題や地域住民の要望に対応するための事業
• 商店街の資源（空き店舗、路上空間、多様な商業機能、店主の技能技術等）を活用して実施する事業
• 翌年度以降も継続して実施可能又は継続的な効果が見込まれる事業

【実施状況】

「商店街実態調査報告書（山形県版）」は、中小企業庁が商店街の景況や空き店舗の状況、商店街が抱える問題など商店街の実態を明らかにし、今後の商店街活性化施策の基礎資料とすることを目的として3年ごとに実施している「商店街実態調査」について、山形県分の調査結果をとりまとめたものです。