令和8年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）の実施について

この調査は、厚生労働省が都道府県・市区町村を通じて実施する調査です。調査員が調査員証を携帯して対象地区の各世帯に伺いますので、ご協力をお願いいたします。

調査の目的

障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障がい児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的としています。

調査の対象

全国約5,578国勢調査調査区に居住する在宅の障がい児・者等（障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳）所持者、難病等患者及びこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者）を対象としています。

山形県内調査対象地区

• 山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市、新庄市、寒河江市、上山市、村山市、長井市、天童市、東根市、尾花沢市、南陽市、中山町、朝日町、大石田町、真室川町、高畠町、川西町、白鷹町、三川町、遊佐町

調査の時期

令和8年11月1日を基準日として調査を実施します。

調査事項

1. 調査対象者の基本的属性に関する調査項目
   年齢・性別・障がいの原因、住居、就労・就学の状況等
2. 現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス
   障がい福祉サービス等の利用状況、利用の希望等

調査の方法

1. 10月下旬から11月上旬の間に「調査実施のお知らせ」を調査地区内の世帯に配布します。
2. 11月上旬頃から調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。
3. 調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼します。
4. 調査票は、原則として調査対象者本人が記入します。なお、必要に応じて、適切な記入の支援を実施します。

関連リンク

厚生労働省生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）（外部サイトへリンク）