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更新日:2022年4月8日

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福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金について

 「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年11月19日閣議決定)に基づき、障がい福祉職員を対象(※他の職員の処遇改善にこの補助金の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める)に、賃上げ効果が継続される取組みを行うことを前提として、収入を3%程度引き上げるための措置が、令和4年2月から9月まで実施されます。

 なお、令和4年10月以降については、臨時の報酬改定が行われ、引き続き収入を3%程度引き上げるための措置が講じられる予定です。

令和4年度福祉・介護職員等処遇改善臨時特例交付金の申請について

1.交付要綱
2.申請書類
3.申請方法

 本交付金に係る申請は、電子メールにて受け付けます。

 下記の提出先アドレスあてに申請書類を添付して送信してください。

 提出先メールアドレス:yamagata@kaigo-center.or.jp

※送信時のメールの件名は【福祉・介護職員交付金審査 計画書】としてください。

4.申請期限

令和4年4月15日(金曜日)必着

5.本交付金に関するお問い合わせ先
  • 制度全般

 厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部

 福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金コールセンター

 電話番号:03-5253-1111(内線3698・3699)(受付時間:平日10時00分~16時00分)

  • 申請手続き

 公益財団法人介護労働安定センター山形支部内 福祉・介護職員補助金審査事務所

 電話番号:023-634-9301(※4月8日以降の専用回線 023-676-5456)

 業務時間:平日9時00分~17時00分

6.留意事項
  • 福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金計画書(別紙様式2-1、2-2)については、福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算と本交付金について処遇改善計画書を一体的に作成できるよう、1つのエクセルファイルとなっています。
  • 令和4年度の福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算の処遇改善計画書については、本交付金とは別に、従来通りの提出先に提出が必要です。
  • やむを得ない事情により、「令和4年2月から賃金改善を開始した旨の報告」をしていない場合は、申請書類の提出と合わせて、山形県電子申請サービス(外部サイトへリンク)より報告を行ってください。
  • 事業の継続を図るために、職員の賃金水準を下げた上で賃金改善を行う場合には、特別事情届出書(別紙様式4)(エクセル:23KB)を提出する必要があります。

福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金について

 現時点で国から公表されている事業概要等については、下記に掲載している資料のとおりです。

 なお、現時点で手続きの等の詳細については示されておりません。具体的な情報が決まり次第、本ページにてお知らせします。

福祉・介護職員臨時特例交付金リーフレット及びコールセンターについて

 「福祉・介護職員臨時特例交付金」の概要等をまとめたリーフレットを下記に掲載しております。

 また、今回の補助金を活用した処遇改善の実施について、厚生労働省にてコールセンターが開設されましたのでお知らせします。

 〇厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部 福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金コールセンター

  電話番号:03-5253-1111(内線:3698・3699)(受付時間:平日10時~16時)

お問い合わせ

健康福祉部障がい福祉課事業指導・医療的ケア児支援担当

住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号

電話番号:023-630-2317

ファックス番号:023-630-2111