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更新日:2020年9月28日

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災害廃棄物等の山形県内への受け入れに関する基本的な考え方

平成23年3月11日の東日本大震災により、被災地においては膨大な量の災害廃棄物が発生したところです。震災により生じた災害廃棄物の処理は、その量、質ともに平時において市町村が行うごみ処理とは全く異なるものであり、また、震災により甚大な被害を受け、処理体制を十分に確保できない市町村も存在していることなどから、これら災害廃棄物の処理は長期にわたるものと想定されます。
一方、震災に伴う原子力発電所の事故によって放出された放射性物質による汚染が広く確認されており、災害廃棄物の処理を一層困難にしているところです。
このような困難な状況を踏まえ、「県民の安全・安心」を確保しながら被災地の復興の妨げとなる災害廃棄物の迅速な処理を支援していくため、県内市町村等一般廃棄物を処理する者が災害廃棄物の受け入れにあたり統一的な取扱いとなるよう、県として下記のとおり「災害廃棄物等の山形県内への受け入れに関する基本的な考え方」を示したものです。

 

※旧通知(平成24年3月29日付け循環第1313号により廃止)

 

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