山形新幹線米沢トンネル（仮称）整備スキーム検討会議

設置の背景

山形新幹線米沢トンネル（仮称）整備に係る現状

　令和６年度まで、県とＪＲ東日本が共同で地質調査を実施し、想定しているルートから大幅な計画変更の必要性はないことを確認したところであり、事業化に必要な調査は終了しました。

　一方で、JR東日本において事業費と工期の再算出を行ったところ、事業費と工期は当初計画から増加し、事業費は約2,300億円、工期は着工から約19年となりました。事業化に向けては、整備スキームについて関係者間での合意が必要となります。

政府の動き

　政府では、いわゆる「骨太の方針2025」で「幹線鉄道の高機能化に関する調査や方向性も含めた検討など、更なる取組を進める」との方針を示すなど、幹線鉄道の高機能化を検討する動きがあります。

　こうした状況を受けて、米沢トンネル（仮称）の早期の事業化を実現するために、整備主体、費用負担、必要な予算・税制・制度等の整備スキームについて、どのような方法が考えられるのか検討を行うために検討会議を設置するものです。

山形新幹線米沢トンネル（仮称）整備スキーム検討会議

目的

　山形新幹線米沢トンネル（仮称）の早期の事業化に向けて、整備主体、費用負担、必要な予算・税制・制度等の整備スキームについて、どのような方法が考えられるのか検討を行う。

委員構成

　委員名簿（PDF：60KB）

　※所属・役職は令和７年度時点のものです。

第１回山形新幹線米沢トンネル（仮称）整備スキーム検討会議

　※10月開催予定