更新日:2022年9月1日

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令和4年就業構造基本調査

就業構造基本調査について

就業構造基本調査は、国が実施する統計調査のうち、統計法(国の統計に関する基本的な法律)に基づき実施する重要な統計調査です。

この調査は、正規・非正規雇用者の就業状況の違い、高齢層・若年層の就業状況、育児・介護と就業の関係などについて、全国、地域別に明らかにすることを目的としています。

昭和31年から57年まで概ね3年ごと、昭和57年以降は5年ごとに実施し、令和4年の今回は18回目の調査となります。

調査の期日

調査は令和4年10月1日を基準日として実施します。

調査の対象

無作為に選ばれた県内約8,600世帯(全国約45万世帯)の15歳以上の世帯員約2万人が対象となります。
学生や休業中の方、退職された方も調査の対象となります。

調査事項

次のような事柄について調査します。

  • すべての人について
    男女の別、出生の年月、教育の状況、育児・介護の有無など
  • ふだん仕事をしている人について
    雇用契約期間、仕事内容、1週間の就業時間、現職についた理由など
  • ふだん仕事をしていない人について
    就業希望の有無、希望する職種、就職活動の有無など

調査の流れ

調査は、このような流れでおこないます。

nagare

調査の実施

9月上旬、調査員が調査対象地域の世帯を全て訪問し、「調査のおしらせ」を配布します。

9月下旬、調査対象となった世帯へ調査員が訪問し、調査の説明を行い調査票を配布します。

調査の回答方法は、調査世帯の15歳以上の世帯員又は世帯主がインターネットで回答する方法、紙の調査票を郵送又は調査員に提出する方法があります。

調査の結果

調査の結果は、働き方改革の推進に向けた各種取組など、国や地方公共団体の政策の基礎資料として幅広く使われます。

令和5年7月以降順次、総務省統計局のホームページで公表されます。

前回調査(平成29年調査)の結果

総務省統計局「平成29年就業構造基本調査」のページ(外部サイトへリンク)

お問い合わせ

みらい企画創造部統計企画課生活統計担当

住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号

電話番号:023-630-2177

ファックス番号:023-630-2185