メガソーラーについて

ご意見

　山形県にメガソーラーを設置することに反対します。
　自然を壊してまで設置する必要があるのでしょうか。また、ソーラーパネルが発する電磁波や有害物質の害についてどう考えるのでしょうか。倒壊したソーラーパネルの除去は、自治体の負担になります。(2025年8月27日)

県の取組状況

　年々深刻化する夏の酷暑や繰り返し見舞われている豪雨災害に直面する中で、気候変動対策は待ったなしの状況です。県では、カーボンニュートラル社会の実現を目指し、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入拡大を進めています。
　再生可能エネルギーの導入については、地域の理解や自然環境などとの調和が大前提であると考えており、「山形県再生可能エネルギーと地域の自然環境、歴史・文化的環境等との調和に関する条例」を令和4年4月から全国に先駆けて施行し、地域や自然環境との共生が図られた再エネの導入を目指しています。
　また、大規模な発電事業については、環境影響評価法や県環境影響評価条例に定める手続きに従って、景観など環境保全の見地からの県としての意見を事業者に述べることとしています。
　太陽光パネルについては、一部有害物質を使用しているものがありますが、屋外で使用することを前提に製造されており、通常の使用方法で土壌汚染や地下水汚染が発生する可能性は低く、令和7年8月時点において、県内でソーラーパネルに起因した地下水や土壌の汚染は報告されていません。
　さらに、太陽光発電設備や送電線等の電力設備、家電製品の周囲には電磁界(電磁波)が発生しますが、国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)のガイドラインによる一般の人へのばく露制限値を十分に下回っており、世界保健機関(WHO)の健康リスクの評価でも、健康上の問題はないとされています。
　加えて、太陽光発電設備の廃棄処理の責任は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律などにより発電事業者にあり、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法事業者が、廃棄費用をあらかじめ積み立てる制度も整備されています。
　県としては、今後とも再生可能エネルギー発電事業と地域や自然環境との共生に向け、しっかりと取り組んでまいります。(2025年9月18日実施中・実施済)

（ 環境エネルギー部 エネルギー政策推進課 水大気環境課 ）