不登校対策について

ご意見

　県内の不登校児童数は右肩上がりです。学校復帰にこだわらず、子どもたちが本来の笑顔や自信を取り戻すため、教育や福祉との連携を進めてほしいです。(2023年6月15日)

県の取組状況

　不登校児童生徒への支援については、学校や社会とつながる居場所を確保し、児童生徒とその保護者の方に寄り添った対応をしていくことが必要であると考えています。
　子どもたちの居場所として、教室に入れない児童生徒には保健室や別室での学習支援、市町村が設置する教育支援センター、NPO等民間団体が運営するフリースクールがあります。県教育委員会では、これら不登校児童生徒に関わる機関による「不登校児童生徒の自立支援ネットワーク推進会議」を開催し、子どもに寄り添った支援ができる環境づくりに努めています。
　さらに、令和5年度から県内4地区で「地区自立支援ネットワーク会議」を立ち上げ、不登校児童生徒の支援に関わる市町村と民間支援団体等の効果的な連携や支援の在り方を協議、検討しているところです。
　このほか、各学校に派遣されたスクールソーシャルワーカーが学校と福祉部局をつなぐ役割を担い、虐待防止や貧困の連鎖防止に取り組んでいます。
　県教育委員会としては、今後とも、不登校児童生徒の将来の社会的自立を目指し、支援体制の更なる整備充実を図ってまいります。(2023年6月27日実施中・実施済)　

（ 教育局 義務教育課 ）