山小屋の協力金の使途について

ご意見

　朝日連峰の県所有の避難小屋について、利用者から協力金を徴収していますが、その使途内容を明示してほしいです。 (2023年3月15日)

県の取組状況

　朝日連峰の県所有の避難小屋は6棟あり、それぞれ所在する市町に管理委託しています。管理している市町では、小屋番と呼ばれる管理人を配置して避難小屋の適切な管理に努めています。
　協力金は、市町の関係者間で料金を定めているものであることから、県で使途内容の明示はできませんが、使途については管理人への人件費にも充てられていると聞いています。管理人の業務は遭難者の捜索や応急手当など人命に関わる業務も含まれていることから、県としては人件費に充てられることに特に問題ないと考えています。 (2023年3月17日対応困難)　

（ 環境エネルギー部 みどり自然課 ）