JR東日本の赤字路線の開示について

ご意見

　今回の赤字路線の開示は、地元自治体への強請でしかありません。沿線の魅力度向上は自治体にも責任のあることではありますが、赤字路線の地元住民や自治体だけが痛みを伴うような動きは絶対に容認すべきでないと考えます。全国の自治体と協力し、鉄道料金・税制の見直しや、国家形成のための鉄道のあり方の議論と判断を国が実施するよう働きかけるべきです。(2022年8月8日)

県の取組状況

　令和4年7月28日、JR東日本より、鉄道の現状について、地域の理解を得るとともに、持続可能な交通体系について議論を行うことを目的として、平均通過人員が1日あたり2千人未満の線区の経営情報が開示されました。
　本県関係では、6路線10区間が開示対象となり、いずれも営業費用が運輸収入を大きく上回るなど厳しい経営状況が明らかにされ、改めて強い危機感を持ったところです。
　また、令和4年7月25日には、国土交通省の「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」により、ローカル鉄道の在り方に関する提言が取りまとめられました。一定の要件を満たした場合には、都道府県を含む沿線自治体、鉄道事業者等の関係者からなる、新たな協議の場を政府が設置する枠組みを創設すること等について言及されているところであり、今後、政府において新たな枠組みの創設に関する議論が行われることとなります。
　人口減少や自家用車の利用の増加、さらには新型コロナの影響により、鉄道の利用者は大きく減少し、大変厳しい状況にあると認識していますが、鉄道は、通勤・通学や、車を運転することができない高齢者など地域住民の日常生活を支える交通機関であるほか、県内外からの観光客等の移動手段としても必要不可欠なものです。
　鉄道を持続可能なものとするためには、鉄道の利用拡大、沿線地域の活性化にこれまで以上に取り組むことが必要と考えていますので、JRや市町村と連携しながら、地域住民の利用拡大や観光等による交流人口の拡大など、様々な面から取組を進めてまいります。(2022年8月25日実施中・実施済）

（ みらい企画創造部 総合交通政策課 ）