電気料金の高騰に対する中小事業者などへの支援について（フォローアップ）

ご意見

　県内でビジネスホテルと飲食店を経営していますが、7月から電力料金が大幅に値上げされるため、支払が非常に大変な状況になっています。中小企業への支援や補助金等の検討をお願いします。(2022年5月26日)

県の取組状況

【前回回答】
　県では、新型コロナウイルス感染症に加え、原油・原材料価格や物価高騰による県内中小事業者などへの影響を緩和するための給付金事業について、6月補正予算案として山形県議会6月定例会に、提案しました。
　令和4年4月から6月のいずれかの月の売上が、令和元年から令和3年のいずれかの年の同月比で30％以上減少している県内の中小事業者、個人事業主を対象として、法人10万円、個人事業主5万円の給付金の支給を考えています。
　同時に6月補正予算案として提案した別の支援事業と重複して受給することを防ぐため、一部の事業者は対象外としますが、基本的には全業種を対象とする予定です。
　現在、県議会で議案として審議している段階ですが、県議会で予算案が可決・成立した場合、給付金受給の要件や手続きの詳細について、7月以降に県のホームページや報道機関などを通してお知らせします。(2022年6月1日実施予定3か月以内)　

【現在の取組状況】
　「山形県原油価格・物価高騰緊急支援給付金」として、申請受付期間を令和4年7月29日から同年9月30日までとする支援を実施しました。（2023年2月15日実施中・実施済）

（ 産業労働部 商業振興・経営支援課 ）