給食のアレルギー対応について

ご意見

　給食で食物アレルギー事案が発生した場合は、調査が終わるまで給食の提供をやめて、弁当を持参させるべきではないでしょうか。
　給食センターや学校の先生は、個人情報の保護に配慮しつつ、食物アレルギーのある児童生徒を正確に把握した上で給食を提供しないと、問題が起こると思います。(2022年5月2日)　

県の取組状況

　学校給食における食物アレルギー対応については、日本学校保健会の「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」に基づき、各学校において食物アレルギーを有する児童生徒の実態を把握した上で、保護者と面談を行い、給食提供に係る個別の「取組プラン」を作成し、対応しているところです。
　また、食物アレルギー事案が発生した場合、個別の状況に応じて、原因が特定されるまでは弁当持参で対応している事例もあります。
　食物アレルギーを有する児童生徒の情報については、個人情報の保護に十分配慮した上で、在籍している学校の全教職員及び関係機関と共有し、万が一に備えた緊急体制を整え、学校の危機管理全般の改善や事故防止等につなげています。
　県教育委員会としては、引き続き、市町村教育委員会等と連携しながら、安全で安心な学校給食の提供に取り組んでまいります。(2022年5月18日実施中・実施済)

（ 教育庁 スポーツ保健課 ）