出産支援給付金について（フォローアップ）

ご意見

令和3年度の県事業である「出産支援給付金」は、令和4年1月1日生まれ以降の新生児を対象としていますが、なぜこうした区切りなのか疑問です。コロナ禍で、どの家庭も例年以上に妊娠中から出産まで大変な思いをする中、なぜ同一年度で不公平が生じるのか、ふに落ちません。今一度、検討いただくようお願いします。(2021年8月27日)(他同種意見1件）

県の取組状況

【前回回答】
コロナ禍での出産・子育ては、感染リスクへの配慮のほか、周囲のサポートを得にくいことによる孤独・孤立に加え、経済不安など、大変な御苦労を伴うものであると思います。
当該事業については、市町村との調整等に一定の期間を要することから、令和4年1月1日以降の出生に対して給付することを予定していましたが、同一年度の出産に対する公平性の観点や、コロナ禍の大変な状況で出産・子育てをしている世帯を応援したいとの思いから、令和3年4月2日から12月31日までの出生について、遡って対象を拡大することとし、関係議案を県議会9月定例会に提案することとしました。県では、コロナ禍で生まれてきた新生児を等しく山形の宝・社会の宝として祝福し、社会全体で応援できるよう、引き続き、子育て支援の取組みを進めてまいります。(2021年9月14日実施予定1か月以内)

【現在の取組状況】
出産支援給付金については、当初、令和4年1月1日以降の出生に対して給付することを予定しておりましたが、県議会令和3年9月定例会において関係議案が提案・可決され、令和3年4月2日から12月31日までの出生について、対象を拡大して給付することといたしました。(2022年3月2日 実施中・実施済)

（ しあわせ子育て応援部 しあわせ子育て政策課 ）