県職員の勤務環境等について

ご意見

　山形県職員のうち精神疾患により長期休暇を取得している職員がここ数年50名程度で推移していることを知りました。中には、パワハラが原因で心を病んだ職員もいるようです。
　人事委員会として、パワハラに対する対応も含め、勤務環境・勤務条件の改善に向けた取組みを行うべきではないでしょうか。また、厳正に調査して、きちんとパワハラを認定してください。(2021年8月3日)　

県の取組状況

　人事委員会は、地方公務員法に基づき、中立的・専門的な人事行政機関として設置され、給与、勤務時間その他の勤務条件等の制度について調査研究を行い、知事と議長に報告や勧告等を行っています。
　パワーハラスメントを含めたハラスメントの防止対策については、令和元年の労働施策総合推進法の改正等を踏まえ、それぞれの任命権者において、ハラスメント防止に係る指針の改訂や相談体制の整備等、ハラスメント防止に関する体制を整備することとされていますが、人事委員会としましても、令和2年11月の給与勧告・報告において、各任命権者は、引き続きハラスメントの防止対策を適切に推進する必要がある旨言及しているところです。
　なお、人事委員会には、パワーハラスメントを認定する権限自体は与えられていませんが、給与、勤務時間その他の勤務条件や、いじめ・嫌がらせ等の職場環境に関することなどについて、職員からの苦情相談を受け付けており、パワーハラスメントを含むハラスメントに関する相談があった場合には、任命権者に相談内容を伝達し、対応を依頼したり、各任命権者が法律に基づき設置している相談窓口を紹介したりするなど、職員の勤務環境が改善されるよう対応しています。 (2021年8月12日その他)

（ 人事委員会事務局 職員課 ）