収入に応じた給付金について

ご意見

　新型コロナの拡大により収入が減っているので、広く収入に応じた給付金のようなものを考えてほしいです。 (2021年3月25日)

県の取組状況

　県では、新型コロナ感染症の影響による離職や解雇、休業等に伴う収入減少により生活に困窮し、住居を失うおそれのある方に対し、一定期間、家賃を支援する住居確保給付金を支給しています。
　また、失業等で生活資金にお悩みの方へ無利子又は低利子で貸し付ける生活福祉資金による支援も行っています。
　これらの暮らしを支える経済的な支援に加え、相談内容に応じた支援策の紹介や就労支援など、一人ひとりに寄り添った包括的な支援を行うため、県内25カ所に生活自立支援センターを設置しています。
　生活に不安を感じた場合は1人で思い悩まずに、お住まいの市町村の福祉担当課や生活自立支援センターに、まずは御相談ください。
　生活自立支援センターの相談窓口は県のHPにも御案内しています。 (2021年4月6日実施中・実施済)