LGBTのパートナーシップ制度の導入について

ご意見

　東北地方でもパートナーシップ制度を導入している自治体があります。山形県でも、制度を導入していただきたいです。 (2021年1月26日)

県の取組状況

　県では、山形県男女共同参画推進条例を制定し、男女が性別にかかわりなく個人として尊重され、自らの意思と選択によってのびやかに生きることができる社会を目指した取組みを進めているところです。
　全国的には近年、いわゆる同性パートナーシップ制度など、パートナー同士の関係を公的に認める制度が、一部の府県・市区町村で導入され始めており、東北では令和2年12月に青森県弘前市で、はじめて制度が導入されています。
　県内では、同性パートナーシップ制度を導入している自治体はまだありませんが、山形県男女共同参画センター「チェリア」における講座の開講をはじめとして、県や市町村では、多様性についての理解促進を図っているところです。
　県としては、県民の皆様が互いに多様性を認め合い、全ての方の人権が尊重される社会の実現に向けて、同性パートナーシップ制度も含め、政府や他の自治体、企業等の情報収集・調査を進めてまいります。 (2021年2月3日その他)　

（ 子育て若者応援部 若者活躍・男女共同参画課 ）