県産米の活用について

ご意見

　農産県山形を代表するお米の生産量を減らす傾向であると報道されていますが、県内や県外、海外の貧困層への食料支援や県内定住者支援のために県や国にお米を買い取ってもらうようにするなど、減反せずに作付面積を現状維持か増産してもらいたいです。 (2021年11月25日)

県の取組状況

　人口減少や食の嗜好の変化等で、日本全体の米の需要量が毎年10万トンほど減少していることに加え、新型コロナの影響で更に米の需要が減少したことで、民間在庫量が増加しており、米価が下落し、米農家の経営が非常に厳しい状況です。
　この状況が続けば、米農家が営農を継続することが難しくなることから、米の需給バランスと価格の安定に向けて、全国で米の作付けを一定程度減らす必要があります。
　本県においても需給動向や在庫状況を踏まえながら、主食用の米の作付けを減少させていますが、減少分は米粉用や加工用などの主食用以外の米、大豆、そば等の他の作物作付けに転換し、需要に応じた米生産を進めているところです。
　また、御提案いただいた貧困層や県の定住者への支援についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響により休業・失業した生活困窮者などの生活の安定と経済的負担の軽減を図るため、県産米（はえぬき）を支給する「『食』の支援事業」を令和2年度より実施しています。令和3年度においても、対象者からの申請に基づき、順次発送しています。
　さらに、本県（30市町村）では、山形らしい移住支援策として、移住された方に県、市町村、JA全農山形、県醤油味噌工業協同組合が一緒になって、米・味噌・醤油1年分を提供するなど、移住される方を温かく迎え入れる取組みを行っており、移住された方からは好評をいただいています。
　また、新型コロナの感染拡大により影響を受けている、本県出身で県外の大学等に在籍している学生の方や県内の大学等に在籍している学生の方に対し、県産米をお届けしています。(2021年12月23日実施中・実施済)

（ みらい企画創造部 ふるさと山形移住・定住推進課　健康福祉部 地域福祉推進課　農林水産部 県産米ブランド推進課 ）