宗教法人

令和4年度東北・北海道地区宗教法人実務研修会の開催について（令和4年7月25日掲載）

このことについて、宗教法人等の法人事務担当者に対し、法人運営上の実務についての研修を行い、宗教法人としての意識の徹底及び事務能力の向上を図り、もって宗教法人の管理運営の適正化に資することを目的に、山形県が文化庁との共催で標記研修会を開催することとなりましたのでお知らせします。

なお、参加対象者の方で、本県での参加が難しい場合は、他の地区の参加も可能です。「6実施要項」に「全国の開催地一覧」を掲載していますので、希望する地区の開催権連絡先に御相談ください。

1日時

　10月11日（火曜日）、12日（水曜日）

2場所

　ヤマコーホール（山形県山形市香澄町3-2-1山交ビル7階）

3参加対象者

東北・北海道地区に主たる事務所を置く被包括宗教法人、単立宗教法人及び包括宗教法人の法人事務担当者　
東北・北海道地区各道県の宗教法人事務担当者

（注意）新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、参加人数は1宗教法人ごと、各道県宗教法人事務所管課ごと1名以内とさせていただきます。

4申込締切

　8月31日（水曜日）

5留意事項

感染予防対策を踏まえた必要最小限での参加につきまして、御理解と御協力をお願いします。
発熱、咳など、少しでも体調が悪い場合は、参加を控えてください。
マスクの適切な着用、こまめな手洗い、消毒など、基本的な感染防止対策の徹底をお願いします。
新型コロナウイルス感染症の感染状況により、標記研修会を中止する場合がございます。その場合は改めてホームページでお知らせいたします。

6実施要項、申込書等

　実施要項（PDF：202KB）、研修日程（PDF：88KB）、全国の開催地一覧（PDF：148KB）、申込書（被包括宗教法人、単立宗教法人用）（ワード：32KB）、申込書（文部科学省所管包括宗教法人用）（ワード：31KB）、質問書（ワード：17KB）

7申込先

　山形県学事文書課私学宗務担当

　電話023-630-2191　ファクシミリ023-630-2546

初詣における感染防止対策の留意事項について（令和2年12月24日掲載）

新型コロナウイルス感染者は、県内でも、11月以降、新規感染者が急増し、累計で300人を超えており、また、医療専門家の皆さんから、医療現場の厳しい現状や、年末年始における感染防止対策の取組強化について御意見を頂戴しているところです。

初詣に際しては、特に混雑が予想される場合があることから、各宗教法人の関係者におかれましては、基本的な感染防止対策（マスク着用、手指消毒など）の徹底を前提に、神社の参拝における業種別ガイドラインに基づく感染防止対策に加えて、「令和2年11月12日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長通知の別紙5『初詣における感染防止対策の留意事項について』」の追加的な対策を講じていただくなど、感染防止対策の徹底をお願い申し上げます。

初詣における感染防止対策の留意事項について（PDF：1,695KB）

（令和2年11月12日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策室長通知（PDF：3,709KB）より抜粋）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について（令和2年4月25日掲載）

県内では新型コロナウイルス感染症の感染者が急激かつ広範囲に拡大し、感染拡大防止の取組みを強力に進める必要があります。その感染状況をみますと、他県との往来者が起因となって接触者に感染が拡大している例が多いことから、県民等に対し、県外との往来の自粛や不要不急の外出自粛をお願いしているところです。

大型連休を控え、人の移動が増えることが懸念されており、各宗教法人におかれましては、県外からの法要などの様々な行事への参加見合わせについて、御理解、御協力をくださいますようお願いいたします。

感染拡大防止に向けたお願い（PDF：465KB）

各種届出・証明等について

宗教法人に関する各種届出（新規設立・合併・解散の場合を除く）・証明等は県内4つの総合支庁が窓口となっています。

お近くの総合支庁にお問い合わせください。

各種届出のお問い合わせ先
書類	担当	住所	電話番号
村山地域	村山総合支庁総務企画部総務課企画調整担当	〒990-2462 山形市鉄砲町2丁目19番68号	023(621)8107
最上地域	最上総合支庁総務企画部総務課総務係	〒996-0002 新庄市金沢字大道上2034	0233(29)1360
置賜地域	置賜総合支庁総務企画部総務課企画調整担当	〒992-0012 米沢市金池7丁目1番50号	0238(26)6006
庄内地域	庄内総合支庁総務企画部総務課総務係	〒997-1392 東田川郡三川町大字横山字袖東19番1	0235(66)5421

規則変更の認証

宗教法人が規則を変更するときは、県の認証が必要になります。（宗教法人法第27条）

規則変更認証申請書　（ZIP：11KB）

登記に関する届出

宗教法人が宗教法人法の規定による登記をしたときは、県に届け出が必要となります。（宗教法人法第9条）

事務所備え付け書類（写し）の提出

宗教法人は、毎会計年度終了後4カ月以内に、事務所備え付け書類の写しを提出しなければなりません。（宗教法人法第25条）

上記の担当総合支庁に提出をお願いします。

提出が必要な書類　（書式例　（ZIP：30KB））

提出が必要な書類一覧
書類	提出が必要な宗教法人	備考
役員名簿	全法人
財産目録	全法人
収支計算書	収支計算書を作成している法人	収益事業を行っている法人、年間収支が8千万を超える法人は必ず作成する必要があります。
貸借対照表	貸借対照表を作成している法人
境内建物に関する書類	財産目録に記載されていない境内建物がある法人	境内建物を借用している等の場合に該当します。
事業に関する書類	公益事業・収益事業を行っている法人