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更新日：2023年9月19日

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宗教法人

各種届出・証明等について

宗教法人に関する各種届出（新規設立・合併・解散の場合を除く）・証明等は県内4つの総合支庁が窓口となっています。

お近くの総合支庁にお問い合わせください。

各種届出のお問い合わせ先
書類	担当	住所	電話番号
村山地域	村山総合支庁総務企画部総務課企画調整担当	〒990-2462 山形市鉄砲町2丁目19番68号	023(621)8107
最上地域	最上総合支庁総務企画部総務課総務係	〒996-0002 新庄市金沢字大道上2034	0233(29)1360
置賜地域	置賜総合支庁総務企画部総務課企画調整担当	〒992-0012 米沢市金池7丁目1番50号	0238(26)6006
庄内地域	庄内総合支庁総務企画部総務課総務係	〒997-1392 東田川郡三川町大字横山字袖東19番1	0235(66)5421

規則変更の認証

宗教法人が規則を変更するときは、県の認証が必要になります。（宗教法人法第27条）

規則変更認証申請書（ZIP：14KB）

登記に関する届出

宗教法人が宗教法人法の規定による登記をしたときは、県に届け出が必要となります。（宗教法人法第9条）

事務所備え付け書類（写し）の提出

宗教法人は、毎会計年度終了後4カ月以内に、事務所備え付け書類の写しを提出しなければなりません。（宗教法人法第25条）

上記の担当総合支庁に提出をお願いします。

提出が必要な書類（書式例（ZIP：30KB））

提出が必要な書類一覧
書類	提出が必要な宗教法人	備考
役員名簿	全法人
財産目録	全法人
収支計算書	収支計算書を作成している法人	収益事業を行っている法人、年間収支が8千万を超える法人は必ず作成する必要があります。
貸借対照表	貸借対照表を作成している法人
境内建物に関する書類	財産目録に記載されていない境内建物がある法人	境内建物を借用している等の場合に該当します。
事業に関する書類	公益事業・収益事業を行っている法人

登録免許税に関する非課税証明の申請

宗教法人が、専ら自己又はその被包括宗教法人の宗教の用に供する境内建物及び境内地を取得する場合に、登録免許税が非課税となります。

非課税となるためには、登記を行う前に、所轄庁の証明を受ける必要があります。

該当する不動産が所在する地域の総合支庁に申請を行ってください。

（申請様式（ZIP：10KB））

宗教法人の新規設立・合併・解散について

宗教法人の新規設立・合併・解散については、以下の担当（県庁）まで御相談ください。

新規設立・合併・解散のお問い合わせ先
担当	住所	電話番号
山形県総務部高等教育政策・学事文書課私学宗務担当	〒990-8570 山形市松波2丁目8番1号	023(630)2191

なお、新規設立については、過去3年程度の活動実績などの条件があります。

宗教法人の皆様へ（お知らせ）

外来カミキリムシ類に関する情報提供及び注意喚起等の依頼について（R5.9.15）

このことについて文部科学省より注意喚起及び適正な防除の協力依頼がありましたので、御配慮をお願いします。

詳細は以下を御覧ください。

外来カミキリムシ類に関する情報提供及び注意喚起等の依頼について（依頼）（PDF：342KB）

外来カミキリムシ類に関する情報提供及び注意喚起等の依頼について(R5.8.2)

このことについて文部科学省より注意喚起及び適正な防除の協力依頼がありましたので、御配慮をお願いします。

詳細は以下を御覧ください。

外来カミキリムシ類に関する情報提供及び注意喚起等の依頼について（依頼）（PDF：275KB）

法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の施行（最終）について（令和5年6月8日掲載）

本年1月から、「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」が順次施行されてきましたが、本日6月1日、未施行となっていた部分について全て施行され、全体として施行されることとなった旨、消費者庁から事務連絡を受けましたので、お知らせいたします。
（令和5年6月1日付け文化庁宗務課事務連絡）法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の施行について（周知）（PDF：418KB）

また、文部科学大臣所轄宗教法人宛ての周知文書を文化庁HPに掲載していますので、御参考までお知らせします。
文化庁ホームページ（法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の施行について）（外部サイトへリンク）

消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の施行について（周知）（令和5年1月11日掲載）

消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律（令和4年法律第99号）、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和4年法律第105号）が、令和4年12月16日に公布され、令和5年1月5日から順次施行されますので、お知らせします。

また、新たに制定された「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」については、消費者庁において、Q&A形式による解説資料が作成されておりますので、あわせてお知らせします。

（令和5年1月6日付け文化庁宗務課事務連絡）消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律、法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の施行について（周知）（PDF：554KB）

消費者庁ホームページ（法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律(令和4年法律第105号)）（外部サイトへリンク）

消費税の適格請求書等保存方式の開始に向けた周知等について（令和4年12月26日掲載）

消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が令和5年10月1日に開始されます。令和5年10月1日から「適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）」となるための原則的な期限は、令和5年3月末になっております。

インボイス制度においては、買手は消費税の仕入税額控除のためには原則としてインボイスの保存が必要になり、売手はインボイスの交付を行うためには「インボイス発行事業者」の登録申請が必要になります。

詳しくは、以下の文化庁のホームページを御覧ください。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/shukyohojin/oshirase.html（外部サイトへリンク）

インボイス制度の改正案に関するリーフレットの周知について

https://www.bunka.go.jp/seisaku/shukyohojin/93815301.html（外部サイトへリンク）

外来カミキリムシ類に関する情報提供及び注意喚起等の依頼について(R4.6.17)

このことについて文部科学省より注意喚起及び適正な防除の協力依頼がありましたので、御配慮をお願いします。

詳細は以下を御覧ください。

外来カミキリムシ類に関する情報提供及び注意喚起等の依頼について（依頼）（PDF：2MB）（PDF：2,144KB）

マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進並びに業界団体・個社の取組の好事例の情報提供について(R4.6.17)

このことについて文化庁宗務課より協力依頼がありましたので、御配慮願います。

詳細は以下を御覧ください。

初詣における感染防止対策の留意事項について（令和2年12月24日掲載）

新型コロナウイルス感染者は、県内でも、11月以降、新規感染者が急増し、累計で300人を超えており、また、医療専門家の皆さんから、医療現場の厳しい現状や、年末年始における感染防止対策の取組強化について御意見を頂戴しているところです。

初詣に際しては、特に混雑が予想される場合があることから、各宗教法人の関係者におかれましては、基本的な感染防止対策（マスク着用、手指消毒など）の徹底を前提に、神社の参拝における業種別ガイドラインに基づく感染防止対策に加えて、「令和2年11月12日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長通知の別紙5『初詣における感染防止対策の留意事項について』」の追加的な対策を講じていただくなど、感染防止対策の徹底をお願い申し上げます。