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更新日:2023年4月26日

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8 事務事業の見直し・改善

本県では、「山形県行財政改革推進プラン2021」に基づき、持続可能な行財政運営を進めるため、職員一人ひとりがコスト意識を持ち、組織を挙げて、歳出の見直しや業務量の縮減など、事務事業の見直し・改善に取り組んでいます。

対象事業

  • 各課で所管する予算事業
  • 予算外の事務事業や内部事務手続き

見直し・改善の視点

  1. 必要性の視点(事業を廃止したらどうなるか、社会情勢の変化等により必要性が低下していないか など)
  2. 役割分担の視点(類似事業を他部局、他団体(民間、国、市町村等)で行っていないか など)
  3. 事業の進め方の視点(目標設定しているか、ターゲットや手段など事業の進め方は効果的・効率的か など)
  4. 支出の適正性の視点(適正な受益者負担となっているか、社会通念上、県費支出は妥当か など)
  5. 成果検証の視点(目標の達成度合いはどうか、県民サービスの向上に寄与しているか など)
  6. 時間外勤務の縮減、業務量縮減の視点(時間外勤務の縮減が図られているか、業務量の縮減が図られているか など)

事務事業の見直し・改善結果

お問い合わせ

総務部働き方改革実現課 

住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号

電話番号:023-630-3114

ファックス番号:023-630-2524