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更新日：2026年5月11日
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【環境エネルギー部エネルギー政策推進課】令和8年度山形県地域再生可能エネルギー活用等実態調査業務委託に係る企画提案の募集（参加申込期限：令和8年5月27日（水曜日）、企画提案期限：令和8年5月29日（金曜日））
標記業務の委託にあたり、以下のとおり公募型プロポーザル方式により企画提案を募集します。
1名称
令和8年度山形県地域再生可能エネルギー活用等実態調査業務
2目的
FIT価格の下落を背景とした新規再エネ設備開発の減少、FIT認定期間終了の到来による再エネ設備の廃止等といった県内における再エネ供給の減少などの情勢の変化を踏まえ、発電事業者の現状等に係る課題及び県内における再エネの需要を把握し、卒FIT設備を活用した県内への再エネ供給体制の構築及び県内における再エネの地産地消の拡大を図るため、調査、課題整理を含む基礎資料の調製及びそれを踏まえた県施策の提案を行うことを目的とする。
3業務概要
次に掲げる業務を行うもの
○県内発電事業者及び県内需要家に対する調査
県内発電事業者（令和8年3月末までに卒FITを迎えた事業者を含む。）に係る発電事業の実態、卒FIT後の事業継続意向等及び県内需要家の再エネ電気等の需要について調査を行う。
○調査結果を集計・分析し、卒FIT設備を活用した県内への再エネ供給体制の構築及び県内における再エネの地産地消の拡大に向けた課題整理を行う。
○卒FIT設備の活用した再エネ供給体制の構築や、再エネの地産地消の拡大に関連する国の動向及び施策並びに先行自治体の施策の整理を行う。
○以上を踏まえた県施策の提案。なお、提案には次の内容を必ず含めるものとする。
・卒FIT設備を活用した県内への再エネ供給体制の構築及び県内需要確保による再エネの地産地消の拡大に関する施策
・社会実装を前提とした、県内の再エネの地産地消の拡大に資するビジネスモデル事業提案
・これらを進めるにあたっての、国、県及び市町村並びに発電事業者及び小売電気事業者の役割分担
4提案上限額
7,238千円
5委託期間
契約締結の日から令和9年2月26日（金曜日）まで
6参加方法及び提出期限
（1）参加申込書の提出
提出期限：令和8年5月27日（水曜日）
提出方法：持参又は郵送（持参の場合の受付時間は午前9時から午後5時まで）
提出場所：環境エネルギー部エネルギー政策推進課（県庁7階）
（2）企画提案書等の提出
提出期限：令和8年5月29日（金曜日）
提出方法：持参又は郵送（持参の場合の受付時間は午前9時から午後5時まで）
提出場所：環境エネルギー部エネルギー政策推進課（県庁7階）
7企画提案募集要項等
詳細については、下記募集要項等をご覧ください。
8契約に関する事務を担当する部局等
環境エネルギー部エネルギー政策推進課事業推進担当
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