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更新日：2024年2月8日
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山形県では、被災された方を対象に、県営住宅、市営住宅、県職員公舎を無償で提供します。
防災危機管理課復興・避難者支援室TEL:023-630-3100
被災地における災害救援等のために使用される車両（災害派遣等従事車両）に対して、「災害派遣等従事車両証明書」を発行します。本証明書を高速道路等の有料道路の料金所に提出いただくことによって、通行料金の無料措置が講じられます。
なお、被害状況については、第4報（令和6年1月4日8時00分現在）以降、新たな被害は報告されていません。
石川県沖を震源とする地震への対応については、令和6年1月1日に山形県災害対策本部を設置して応急対策等に取り組んでまいりました。
このたび、応急対策等が終了したことから、令和6年1月9日正午をもって災害対策本部を廃止しましたので、お知らせします。
なお、被害状況については、第4報（令和6年1月4日8時00分現在）以降、新たな被害は報告されていません。
令和6年1月2日（火曜日）午前10時に第2回災害対策本部員会議を開催しました。
山形県では、令和6年1月1日（月曜日）午後4時22分に石川県沖を震源とする地震に係る災害対策本部を設置し、午後6時30分から第1回災害対策本部員会議を開催しました。
会議では、現時点で把握している被害状況等の情報共有を行いました。
知事からは、各部局等に対して次のような指示がありました。
会議の資料については、以下をご参照ください。
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