更新日:2022年4月21日
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県では、県内で開催されるコンベンション(学術、文化等の会議及び大会)を誘致することにより、県内経済への波及効果や知名度向上等を図ることを目的として、コンベンション誘致団体・主催者に対して補助制度を設けています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、従来型の完全リアル開催のコンベンションの中止等が相次いでおり、オンライン開催や、リアルとオンラインを併用したハイブリッド型開催への移行が進むことが見込まれます。
県では、コンベンション開催による地域への経済効果だけでなく、開催をきっかけに生まれる国内外との新たな人的交流・ネットワークを通して山形県の注目度を高め、山形と世界をつなぐことが重要だと考えています。
政府(観光庁)でも、人的交流・ネットワークづくりにはリアル又はハイブリッド開催が必要であると考えており、「感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン」(R2.12観光戦略実行推進会議)において、ハイブリッド開催を推進する方針を打ち出しています。
このため、山形県では、令和3年度から補助制度を拡充し、新しい形のコンベンション(ハイブリッド開催)を支援することとしました。本県でのコンベンション開催についてぜひ御検討ください。
コンベンション誘致団体又はコンベンション主催者
下記コンベンション誘致団体では、コンベンション開催に関する様々な支援を行っています。
団体名 | URL |
---|---|
(一財)山形コンベンションビューロー | http://www.convention.or.jp/ |
(一社)米沢観光コンベンション協会 | https://yonezawa-convention.biz/ |
庄内観光コンベンション協会 | https://mokkedano.net/feature/convention/top |
(1)山形県内で開催される、東北規模以上の学術、文化等の会議及び大会(音楽祭、芸術祭等のイベントやコンサート、観劇等の興行、スポーツ大会その他これらに類するものを除きます。)で、参加者の宿泊を伴うもの。
(補足)東北規模について、東北各県で輪番制により開催されるものは除きます。
(2)山形県内の宿泊施設に宿泊する参加者の数が次のもの。
(補足)国際規模とは、日本国外から参加者を募り、日本を含む2か国以上から宿泊する参加者がいるもの。
(注)営利を目的とするもの、公序良俗に反するもの、社会に悪影響を及ぼす恐れのあるもの、宗教活動又は政治活動を目的とするもの、本補助事業以外に山形県から補助のあるものは対象となりません。
補助金の額は次の合計額となります。
(1)県内の宿泊施設に宿泊した参加者1人につき、下記の金額(上限600万円)
(国内在住者)3,000円(一人当たり)
(国外在住者)10,000円(一人当たり)
(2)感染症予防対策に係る経費(衛生設備のリース料、衛生用品の購入費等)及びハイブリッド開催に係る経費(オンライン配信に係る機材リース料、回線使用料、システム構築費、人件費等)の合計額(上限100万円)
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