障がい者雇用について

ご意見

障がいを持つ息子が、障がい者雇用枠で就労していますが、非正規で給与水準は最低賃金並みです。非正規雇用や障がい者であっても、将来、安心して生活できる賃金水準を考えていただきたいです。　(2019-08-29)

県の取組状況

障がい者の雇用については、「障害者の雇用の促進等に関する法律」において、「労働者が障害者であることを理由に不当な差別的取扱いをしてはならない。」と規定されており、山形県としましても、県内企業に対する普及促進に取り組んでいるところです。
また、最低賃金は、使用者が労働者に支払わなければならない賃金の最低額を保障するものとして、国が都道府県ごとに定めています。
国の制度とは別に、県では、県民の安定した生活や豊かな暮らしを支えるためには、県民の所得向上は重要であると考え、非正規雇用労働者の正社員化や所得向上を促進する「正社員化・所得向上促進事業奨励金」と、企業の生産性向上と労働者の賃金底上げを支援する「業務改善奨励金」により、所得の向上と雇用の安定に取り組んでいます。
さらに、国では、同一企業内における正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇の差をなくす「同一労働同一賃金」の導入を進めています。
こうした動きを踏まえ、県としましては、労働者が働きやすい職場環境の整備を図り、誰もが安心して働き続けることができる山形県を目指し、今後とも関係機関と連携して取り組んでまいります。　(2019-09-10 実施中・実施済)

（ 産業労働部 雇用対策課 ）