山形県沖を震源とする地震への対応について

ご意見

災害発生時には、知事が速やかにコメントや被災地への支援を表明したり、被災地の現状を視察するなど、知事自らが対応すべきと思います。県民全体に県の対応が伝わる方法をとるべきだと思います。
また、早く復旧し元の生活・営業ができるよう、国など関係機関に働きかけてもらいたいです。(2019-06-20)

県の取組状況

山形県沖を震源とする地震により、県内で28名が重軽傷を負う人的被害が発生したほか、鶴岡市をはじめ庄内地域を中心に、道路や港湾・漁港、商工業関係や観光関係の施設、学校や文化財、多くの住宅に被害が発生しました。
県においては、地震発生後ただちに山形県災害対策本部を設置し、本部長である知事の指示のもと、被災状況の確認や防災関係機関との調整を行うとともに、情報収集のための連絡調整員を被災市に派遣し、人的・物的な支援も含めて、復旧に向けた取組みを行ってきました。こうした取組みは速やかに県のホームページに掲載しているほか、マスコミに公表し、また、対策本部会議を公開のもと開催するなど、できる限り県民の皆様に情報を提供できるよう努めてまいりました。
被災現場の視察については、6月21日（金）及び23日（日）に、住宅被害が多かった鶴岡市小岩川地区をはじめ、鼠ヶ関港やあつみ温泉、酒田市の松原コミュニティセンター、遊佐町の女鹿漁港などを訪問し、被害に遭われた方々から当日の状況や被害等について直接お話しをお聞きしてまいりました。
また、7月1日には、一刻も早い復旧に向けて知事自ら防災担当大臣に要望活動を行いました。
県議会6月定例会では、被災家屋の屋根瓦の修繕を含めた災害復旧事業や、被災された中小企業者の方々への金融支援、観光誘客の緊急対策などについての補正予算を編成し、復旧・復興・復活に向けた対策を進めているところです。
県としては、できる限り迅速な対応に努めてまいりましたが、御意見も踏まえ、県民の皆様に対する広報を強化するとともに、被害に遭われた方々が一刻も早く元の生活に戻れるよう、引き続き政府や市町村、関係機関と連携しながら、全力を挙げて取り組んでまいります。　(2019-07-23 実施中・実施済)

（ 防災くらし安心部 山形県災害対策本部 総合調整班 ）