生活保護や生活困窮者への支援政策全般に対する県の考え方について

ご意見

生活保護受給者、生活困窮者への支援政策全般に関して、取組みを充実してもらいたいので、山形県としての政策の考え方をお聞きしたいです。(2019-05-17)

県の取組状況

生活保護受給者や生活困窮者への支援については、国の基準に基づき、県又は市が設置している福祉事務所において具体的な保護の決定や自立支援事業等を行っており、県としてはさらに、その適切な決定や事業実施のための助言等を担っています。
具体的には、生活保護受給者の方に対しては、生活費や住宅確保のための支援のほか、基本的なコミュニケーション能力の向上支援や就労体験の機会の提供等の就労支援など、一人ひとりの事情に応じた日常生活支援を行っています。
また、生活困窮者の方に対しては、就労準備や家計改善、子どもの学習等の支援など、相談者の自立に向けた様々な支援に関係部署等が連携して対応できる体制を整備しています。
今後も県としては、相談者の方々一人ひとりに寄り添い、生活保護受給者の方や生活困窮者の方の社会への参加と自立に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
生活にお困りの際はお住まいの地域を管轄する福祉事務所に御相談ください。(2019-06-13　実施中・実施済 )

（ 健康福祉部 地域福祉推進課 ）