人事委員会の給与勧告について

ご意見

山形県内の企業の給与は全国的に低いし、まともにボーナスが出ないところも多いです。県職員給与と比較した民間企業を公表してはどうでしょうか。どうして6年連続で県職員給与が上がるのか、説明してください。　(2019-10-07)

県の取組状況

人事委員会の給与勧告は、地方公務員法に基づき、民間企業の従業員とは異なり、職員の労働基本権が制約されていることに対する代償措置として設けられているもので、その時々の経済・雇用情勢等を反映して労使交渉等によって決定される民間企業の従業員の給与の状況等を踏まえ、職員の給与水準を社会一般の情勢に適応させる機能を有するものとされています。
民間給与の状況については、毎年、国の人事院が設計した全国同一の基準による民間給与実態調査を実施し、県内の民間従業員の給与の精確な把握に努めているところです。この調査では、企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の県内の民間事業所540のうちから、無作為に抽出した151事業所を対象に、実際に支払われた給与月額等を調査しています。これら調査をした個々の事業所名や個別の調査結果については、公開しないことを前提として、各事業所から御協力をいただいていますので、公表できないことになっています。
また、人事委員会では、この民間給与実態調査の結果や、国及び他の都道府県の職員の給与の状況などを総合的に勘案し、毎年、県議会及び知事に対し給与等に関する報告及び勧告を行っており、本年は、民間給与との較差を踏まえ、初任給及び若年層を中心に給料表の引上げ改定を行うとともに、勤勉手当について0.05月分引き上げることなどの勧告を行ったところです。これにより、6年連続の引上げの勧告となったところですが、毎年毎年の民間給与実態調査等に基づいて勧告してきた結果であることについて御理解願います。
県民の皆様におかれましては、人事委員会が行う給与勧告の意義と、職員が行政の各部門においてそれぞれの職務を通し県民生活の向上に努めていることについて、御理解をお願いします。(2019-10-17 その他)

（ 人事委員会事務局 職員課 ）