日米FTAへの対策要請について

ご意見

日米FTAには、農業破壊だけでなく、地場産業や自治体へ影響が及ぶ内容が含まれています。地場産業を守り、自治体の破産危機を回避するために動いてほしいと思います。　(2019-10-02)

県の取組状況

政府は日米貿易協定に関して、令和元年9月26日に行われた日米首脳会談において最終合意に至ったことを公表し、10月1日には、今回の合意内容や意義等について国民への説明を丁寧に行うほか、経済効果分析も含め、日米貿易協定の効果を最大限に活かすために必要な政策の検討に着手することを公表しました。
山形県においては、これまで、先行して締結されたTPP11協定や日EU経済連携協定に関して、とりわけ本県の基盤産業である農林水産業への影響が懸念されることから、全国知事会や関係各県と連携しながら、政府に対して、丁寧な情報提供や、我が国の農林水産業が持続的に発展していけるよう万全の対策を求めてまいりました。
また、これらを踏まえ、政府が平成29年11月に決定した「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づく支援対策を積極的に活用するとともに、これと本県独自の施策を組み合わせながら、競争力の高い農林水産業の実現に向けた取組みを強く推し進めてきたほか、ジェトロや外務省と連携して、経済団体や事業者等を対象に、協定内容やその影響及びEUの市場開拓についてのセミナーを開催し、より一層の輸出促進に向けて取り組んできたところです。
日米貿易協定については、今後、政府から、より詳細な合意内容の説明や、国内への影響を踏まえた支援対策が示されるものと考えていますので、引き続き、政府の動向を注視してまいります。(2019-10-15　実施中・実施済)

（ みらい企画創造部 企画調整課 ）