県の施設で営業している食堂等について

ご意見

病院を含めて県の施設で営業している食堂や売店のうち、一般県民が利用せざるを得ないところについては、定期的に運営事業者を公募・公表するなど、競争による透明な選定によって、県民により安くて良いサービスを提供すべきだと思います。(2019-10-29)

県の取組状況

現在、県庁では、職員の福利厚生施設として、食堂については、地方職員共済組合が（株）県庁食堂に業務委託し、また、売店については、地方職員共済組合による直営で運営しています。運営事業者については、庁舎内の店舗という立地条件や平日日中のみの営業時間、限定された利用者、事業の継続性などの条件を考慮しながら、適切に選定しています。今後とも、地方職員共済組合としては、職員の福利厚生施設としての機能を維持しつつ、良質なサービスを手頃な価格で提供できるよう努めてまいりますので、御理解をくださるようお願いします。
また、県立病院内の食堂・売店については、各病院長が山形県病院事業局固定資産管理規程に基づき設置を許可しています。一部の売店については、身体障害者福祉法第22条の規定に基づき、身体障がい者団体に対し設置を許可しています。また、その他につきましては、事業者選定にあたって、公募型プロポーザル方式を実施し、来院者に提供するメニューや価格等についても評価の上で決定しており、今後とも、より良いサービスが提供されるよう事業者と調整してまいります。(2019-11-13　実施中・実施済)

（ 総務部 総務厚生課　病院事業局 県立病院課 ）