ホーム > 県政情報 > 情報公開・広報・広聴 > 広聴 > 県民の生の声コーナー > 2019年 > 10月 > 人事委員会の給与勧告において県職員給与と比較した民間企業について

更新日:2019年10月17日

ここから本文です。

人事委員会の給与勧告において県職員給与と比較した民間企業について

ご意見

県職員の給与勧告のニュースを見ました。県職員給与と比較した民間企業を具体的に教えてください。 (2019-10-04)

県の取組状況

職員の給与は、地方公務員法において、国、他の都道府県や民間の給与等を考慮して定めなければならないこととされています。
このうち、民間給与の状況については、毎年、国の人事院が設計した全国同一の基準による民間給与実態調査を実施し、県内の民間従業員の給与の精確な把握に努めているところです。この調査では、企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の県内の民間事業所540のうちから、無作為に抽出した151事業所を対象に、実際に支払われた給与月額等を調査しています。これら調査をした個々の事業所名や個別の調査結果につきましては、公開しないことを前提として、各事業所から御協力をいただいていますので、公表できないことについて御理解くださるようお願いします。 (2019—10-10対応困難)

( 人事委員会事務局 職員課 )