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更新日:2018年9月10日

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入札における算定率公表の廃止について

ご意見

山形県では、入札過程における透明性向上の観点から、最低制限価格の算定率を公表しているということですが、算定率の公表を廃止し、最低制限価格以下になった場合は失格扱いにするだけで良いのではないでしょうか。また、同額落札について、制度上やむを得ないということであれば、最低制限価格の公表を希望します。(2018-07-13)

県の取組状況

最低制限価格は、工事等を適正に実施するために必要な経費を算出した、落札の下限となる価格で、ダンピング防止や工事品質を確保するために設定しています。また、その算定率については、入札における透明性確保の観点から公表しているところです。
また、最低制限価格を公表することは、適切な積算を行わない業者が受注する等の弊害が生じる可能性があると考えています。
山形県では、公共調達基本条例に基づき、入札契約制度を不断に見直ししています。今後とも制度の改善に努めてまいります。(2018-08-24 対応困難)

( 県土整備部 建設企画課 )