奨学のための給付金（私立高等学校等）※家計急変分

授業料以外の教育費負担を軽減するため、平成26年度以降に高等学校等に入学した高校生等がいる道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が非課税の世帯を対象に、「奨学のための給付金」を給付します。

令和4年度については、新型コロナウイルス感染症の影響で、家計が急変したことにより保護者等の収入が激減し、上記の合算額が非課税相当となった世帯に対しても「奨学のための給付金（家計急変分）」を支給します。

国立・公立高等学校等については、奨学のための給付金（国公立高等学校等）をご覧ください。
※制度の概要については、文部科学省ホームページ（外部サイトへリンク）（外部ページに移動します）もご覧ください。

1対象者

7月1日現在、次の1から3のすべてを満たす保護者等を対象に給付します。

1. 平成26年度以降入学の高校生等（注1）の保護者等であること
2. 保護者等が山形県内に住所を有すること（注2）
3. 令和4年度道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が非課税相当と認められること（保護者等の合算額）（注3）

（注1）専修学校高等課程や、一部の各種学校等も対象となります。対象となるかどうかは、学校にお問合せください。
（注2）山形県外に住所を有する方については、お住まいの都道府県にお問合せください。
（注3）生業扶助を受給している世帯は対象となりません。

各都道府県のお問い合わせ先は、文部科学省ホームページ（外部サイトへリンク）（外部ページに移動します）よりご確認ください。

2収入基準

家計急変発生後1年間の年収見込額を推計し、以下の基準により判断します。

＜非課税相当となる年収見込額の例＞
扶養人数2人：2,214,286円未満
扶養人数3人：2,714,286円未満
扶養人数4人：3,214,286円未満

上記の例に該当しない場合は、個別に確認を行います。
※収入見込額には退職金、失業手当は含めないものとします。

3給付額

• 7月1日までに家計が急変し、9月30日までに申請があった方は、以下の年額が支給されます。
• 7月2日以降に家計が急変した方については、申請のあった翌月以降の月数に応じて、以下の年額を月割りした額が支給されます。

（1）全日制課程

1. 保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が非課税相当である世帯（2の場合を除く）：134,600円（年額）
2. 保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が非課税相当であり、15歳以上（中学生を除く）23歳未満の扶養されている兄弟姉妹を持つ高校生がいる世帯：152,000円（年額）

（2）通信制課程・専攻科

保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が非課税相当である世帯：52,100円（年額）

専攻科については、支援対象となるための学校の要件や個人の成績等の要件があります。これらの要件に該当するかどうかは、各学校に確認してください。

4申請方法

（1）県内の高等学校等に在学する高校生等の保護者の方

各学校が指定する日までに、各学校へ申請書類を提出してください。

申請手続きは、学校から案内があります。
※申請期限・申請方法等は、それぞれの学校で異なりますので、在学する学校へお問い合わせください。

（2）県外の高等学校等に在学する高校生等の保護者の方

1. 以下の申請書類をダウンロードしてください。
   なお、一部の学校については、資料の配布についてご協力いただいておりますので、配付された申請書類を使用してください。
   令和4年度県外私立高校生向け（家計急変分）申請書類一式（ZIP：291KB）
   （ダウンロードできない場合は、郵送いたします。お手数ですが下記担当までご連絡ください。）
2. 申請書類を作成の上、下記担当まで書類を郵送してください。
   申請期限
   1. 7月1日までに家計急変があった場合　令和4年9月30日（金曜日）※期限までに申請がなかった場合は、年額は支給されません。
   2. 7月2日以降に家計急変があった場合　随時受付（最終期限　令和5年1月31日（火曜日））

申請された方から順次支払いを行いますが、支払い手続きには時間がかかる場合がありますのでご了承ください。