更新日：2022年8月2日
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山形県政トピックス 2022年8月
このページでは、県政の様々な出来事を紹介しています。
8月31日（水曜日）
知恵袋委員会（県庁）
知恵袋委員会は、豊富な経験をお持ちのいわゆる地域の「知恵袋」の方々から、県政についてご意見をいただくため、平成21年度から開催しているものです。
吉村知事から、各地域の知恵袋合計28名の方々に、オンラインで委員の委嘱を行いました。吉村知事は、「地域で長年活躍され、豊富なご経験とご見識をお持ちの皆様から広くご意見をいただき、山形県勢のさらなる発展へとつなげてまいりたい」と挨拶しました。
その後、各総合支庁で「コロナ後を見据えた地域社会の再生について」をテーマに意見交換を行い、人材育成、地域産業の振興、安全・安心な社会づくり、県土の整備・活用など、様々な分野にわたって実践的なご意見をいただきました。
各総合支庁の委員会で出されたご意見については、今後の県政運営に生かしていきます。
8月29日（月曜日）
豪雨災害に関する緊急要望（東京都）
吉村知事は関係府省を訪問し、８月３日から４日にかけて山形県内で発生した豪雨災害に係る緊急要望活動を実施しました。
谷内閣府特命担当大臣、寺田総務大臣、石井国土交通副大臣、農林水産省事務次官に対して、災害復旧事業の推進や被災者の生活再建支援の拡充、防災・減災のための施設等の強靭化対策など復旧・復興対策に関する項目について要望しました。
御対応いただいた皆様から、本県の緊急要望の主旨、必要性などを御理解いただき、前向きな発言をいただきました。
8月25日（木曜日）
知事と若者の地域創生ミーティング in 鶴岡市
鶴岡市内の若者７名と知事が対話する「知事と若者の地域創生ミーティング」を鶴岡アートフォーラムで開催しました。
参加者からは、より良い地域づくりを目指して、「イノシシなどの獣被害が増えている。駆除した獣を無駄にしないために、閉校した学校の校舎をジビエ加工とレストラン＆カフェとして活用してはどうか。」「地域農業の魅力を発信するため、デザインの力を活用できたらよいと思う。繋がりを持てるきっかけがあると良い。」など様々な意見が寄せられました。
知事は、「今日をきっかけとして、みなさん同士がお互いに知恵を出し合い、サポートし合える輪が広がっていくことを期待しています。それぞれの地域、分野で行動していこうとしていることをうれしく思いましたし、みなさんが元気に地域で活躍されることが、地域の元気に繋がり、そして鶴岡市、山形県の元気になっていきます。」と呼び掛けました。
8月11日（木曜日）
『第６回「山の日」全国大会やまがた 2022』記念式典（山形市）
「山の日」である8月11日（木）に、やまぎん県民ホールを会場に『第６回「山の日」全国大会やまがた 2022』の記念式典やトークイベントなどが開催されました。
記念式典では、開会の山鐘が高らかと鳴り響き、吉村知事が「本県の山々は、古くから県民の暮らしと深く結びつき、木材や食料など山の恵みをもたらしてきたほか、山岳信仰の対象として精神文化の礎にもなってきました。今後も、本県の豊かな自然、山岳を守り、将来へ引き継いでいくことは私たちの責務であります。」とあいさつしました。
記念式典後は、山に縁のあるゲストを招き、トークイベントを開催。登山の魅力、環境保全などについて、参加者皆で考えました。
8月9日（火曜日）
豪雨災害に係る意見交換会（飯豊町）
吉村知事は、飯豊町町民総合センター「あ～す」において、斉藤国土交通大臣に豪雨災害に関する緊急要望書を手交し、河川、道路等の災害復旧事業の推進及びJR米坂線の早期全面復旧について要望を行いました。
その後、斉藤国土交通大臣をはじめとした国土交通省関係者と、米沢市長・大江町長・小国町長・飯豊町長を交えて、豪雨災害からの早期復旧に向けた意見交換会を実施しました。
8月7日（日曜日）
大雨に係る被災地の現場視察（大江町、川西町）
吉村知事が大江町百目木地区を訪れ、８月３日からの大雨による被災状況を視察しました。
また、二之湯内閣府特命担当大臣（防災）とともに左沢楯山城史跡公園から、最上川の氾濫による被害の状況を確認しました。
その後、大江町役場において、吉村知事から二之湯大臣に豪雨災害に関する緊急要望書を手交し、早期の復旧に向けた財政措置の実施等について要望を行うとともに、大江町長を交えて意見交換を実施しました。
8月5日（金曜日）
大雨に係る被災地の現場視察（飯豊町、川西町）
８月３日からの大雨について、吉村知事が置賜地域の被災地を訪れ、被災状況を確認しました。
飯豊町では橋梁が崩落した大巻橋と、小国町に繋がる国道の崩落箇所と床上浸水の現場を、川西町ではため池の決壊箇所、休園となった川西ダリヤ園や被害を受けた大豆ほ場等について、地元町長から説明を受けながら被害実態等を確認しました。
県では今回の調査と地元の皆様からの声を踏まえ、地元自治体や関係機関と連携しながら、全力を挙げて復旧に取り組んで参ります。
8月2日（火曜日）
山形県総合政策審議会（県庁）
各分野の専門家や学生、地域の実践者など22名の出席を得て開催し、第４次山形県総合発展計画に基づく今後の施策の推進方向等について、ご審議いただきました。
吉村知事は「新型コロナの感染の第７波に入り、危機感を持って様々な対策に取り組んでいる。今後はウィズコロナ・ポストコロナを見据えた施策展開が重要と認識している。新型コロナを契機にデジタル化が進むなど社会環境が大きく変化しており、また、原油価格や物価の高騰により県民生活や本県の産業界へ大きな影響が出ている。こうした変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、誰一人取り残されることのない持続可能な山形県を創ってまいりたい。」と挨拶しました。
各委員からは、「若者や女性の流出を抑えるには生活のしやすさや経済面の安定が重要」「有機農業を広めるとともにスマート農業を取り入れてはどうか」「共生社会の実現に向けて障がい者雇用を推進すべき」「外国人材の受入れには産学官金が連携した地域の支援が重要」「社会経済情勢の変化に合わせた企業の業態転換を促進することが必要」「DXは、目的ではなく、ユーザー視点に立って仕事の仕方を見直すべき」「インバウンドの再開に向けたプロモーションや受入環境の整備が必要」など多岐にわたるご意見をいただきました。
最後に、兼子良夫会長が、「社会経済の変化に積極的かつ柔軟に対応し、多様性と包摂性のある山形県のさらなる発展に向け、SDGｓの視点も活かして、人口減少対策をはじめ総合発展計画に掲げる施策を着実に進めてもらいたい」と総括されました。
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